平成 ２７年 ６月
定例会平成２７年６月８日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 川 畑 仁 市 民 部 長 阿 部 一 也 健 康
福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 神 林 只 男 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 鈴
木金右エ門 教育委員会委員 佐 竹 美津子 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一 選 挙 管理委員 菅 野 邦 子
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務
係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事
係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 高 橋 亨
議事日程議事日程第４号 平成２７年６月８日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（
議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局に申し上げますが、議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいても結構ですので、申し添えます。 本日の議事は、
議事日程第４号によって進めます。
△日程第１
一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１
一般質問を行います。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ３番
渡辺洋井議員。 なお、３番
渡辺洋井議員からは、参考物品の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 ３番
渡辺洋井議員。 （３番
渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（
渡辺洋井議員） おはようございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 最初に、
障害者就労施設等からの
物品等調達方針についてであります。 ２年前の平成25年４月に施行された
障害者優先調達推進法、以下、
優先調達法は、
障害者就労施設等で就労する障害者などの経済面の自立を進めるため、国は地方自治体などの公の機関が物品や
サービスなどを調達する際、
障害者就労施設等から優先的かつ積極的に購入、拡大することを推進するために制定された法律です。 これを受けて鶴岡市では、実質的には平成26年度から年度ごとに
障害者就労施設等からの
物品等調達方針を定め、情報の発信や実績の公表などを行っております。 また、本年３月に制定された第４期鶴岡市
障害福祉計画でも、
優先調達法に基づく行政機関の受注機会の拡大を上げております。 そこで質問です。 庁内では、この
優先調達法を推進するために、どのように具体的な
取り組みを行っているかを最初にお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） おはようございます。
優先調達法を推進するために、市がどのような
取り組みを行っているかという御質問にお答えしたいと思います。 この法律は、平成25年４月１日から施行されておりまして、
障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面での自立を進めるために、国、
地方公共団体、
独立行政法人など、いわゆる公の機関が物品や役務を調達する際、
障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されたものでございます。 具体的には、公の機関は物品などを調達するに当たって、１つは予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に
障害者就労施設等から物品等を調達するように努めること、２つ目は、
障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるように努めることと規定されております。 また、
地方公共団体は、毎年度、
障害者就労施設等からの物品等の調達額の目標設定と調達の推進に関する事項を定めた
調達方針を作成しまして、
当該年度の終了後、調達の実績を公表することとなっております。 庁内における具体的な
取り組みについてですが、
健康福祉部福祉課が制度を推進する所管課となっておりまして、
調達方針の策定に当たり、平成26年３月に各部局の
契約担当者を対象に説明会を開催しております。
当該年度の
調達方針を策定した際には、
調達方針と
調達物品や役務の一覧などを全部局にメール配信するとともに、庁内の
電子掲示板へ掲載をして周知し、また
調達方針や各年度の実績、調達できる品目、役務の内容のようなことにつきまして、市の
ホームページで公表をしております。 さらに、調達に関係する庁内の事業課と
障害者就労施設との懇談会を開催いたしまして、互いの実情や今後の方向性について意見交換を行い、相互理解を進め、円滑な制度運営を図る
取り組みを行っております。以上でございます。
◆３番（
渡辺洋井議員） 大変よくわかりました。 公表されている資料を見ますと、
就労施設は18施設で製造・販売されている物品は実に多種多様であり、現在行われている作業受託や
サービスなどの役務も多様です。 最近の市の調達の推移はどのようになっているかをお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） お答えいたします。 平成25年度は130万4,740円に対しまして、平成26年度は174万289円ということで、前年度に比べて33％増額をしております。 なお、主な調達の内容といたしましては、除草作業、あるいは
公衆トイレの清掃などが上げられております。以上でございます。
◆３番（
渡辺洋井議員） 26年度は、前年度比で33％増とのことで、ふえてきていることは大変評価したいと思います。これからも努力をお願いしたいと思います。 ところで、
厚生労働省では、障害者１人の最低工賃を１カ月3,000円と定めています。鶴岡市の
就労施設での工賃は最低で幾らぐらいで最高幾らぐらい、平均すると幾らぐらいと把握しておられるかをお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） お答えいたします。 まず、就労に関する
障害福祉サービスには、
就労継続支援Ａ型、それからＢ型がございます。Ａ型は雇用型と呼ばれまして、
雇用契約を結んで就労することができる事業所となっております。それで、最低賃金が保証されると同時に、障害者に合わせて就労時間はそれぞれでありますけれども、
一般就労に近い就労が行われております。 それからＢ型ですが、非雇用型で
雇用契約は結びませんが、Ａ型に近い就労を行う事業所から、いわゆる比較的緩やかな日中活動を行う事業所までさまざまな事業所がございます。 このように、
事業所ごとに仕事の内容、それから障害の程度や働く時間などの諸条件が異なるということを御理解いただいた上で、賃金についてお答えいたしたいと思います。 山形県で調査・公表しております平成25年度実績では、本市内にある２カ所の
就労継続支援Ａ型の賃金は、１人
当たり平均月額で６万1,133円になっております。また、本市内にある18カ所の
就労継続支援Ｂ型事業所の１人
当たり平均月額は最高額で２万9,918円、それから最低額で805円、平均額は9,448円というふうになっております。以上でございます。
◆３番（
渡辺洋井議員） Ｂ型の
就労支援に関してですけれども、何年か前に精神障害を患っている方から、私の工賃は１日200円だなあと聞かされたことがあります。
大変ショックを受けたことを今でも鮮明に覚えております。働く機会がふえ、工賃が上がっていくことは障害者の
経済的自立だけでなく、やりがい、そして生きがいになっていくと思います。 市の先ほどの答弁では、26年度は
調達金額が174万289円ということであります。市の
調達金額はまだまだ余裕があると思います。全庁的な周知をよりきめ細やかに行って、
調達目標金額を定めて
調達金額を上げていくことが必要と思いますけれども、この点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきます。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） お答えいたします。
障害者優先調達法により、
調達方針は毎年度策定をされることになっており、その中で
当該年度の
目標金額を定めることとなっておりますけれども、本市における調達の
目標金額につきましては、前年度を上回る額というふうな表現の仕方になっております。 これは、
当該年度の
調達方針を定める段階では、前年度実績額が確定しないというふうな状況を考慮したものでございまして、27年度の
目標金額につきましては、先ほど言った26年度実績額の174万円を上回るように努めるというふうに言いかえることができます。 次に、各部署での
発注見込みの調整ですが、各部局からは年度初めに前年度の実績とあわせまして、
当該年度の
発注見込みについて、福祉課のほうに報告を求めているところであります。今後はさらに調達が進みますように、関係課による話し合いを定期的かつ継続して進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆３番（
渡辺洋井議員） 調達に際しましては、物品の部分では商店街と、それから
サービスなどの役務の部分では
シルバー人材センターと競合する場合があるかと思いますが、そこでどこにどれだけの金額で発注するのかなど調整する必要が出てくると思います。全体のバランスを考えてコーディネートする部署が必要と考えますが、この点についての所見をお願いいたします。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） 現在の市の調整方法につきましては、庁内の各課において発注したい物品、それから仕事の内容などと受注できる事業所の、いわゆるマッチングについて福祉課に相談をいただく形をとっております。 この法律に基づく発注量を着実に増大させるためにも、この制度運用の
進捗度合いなどを踏まえながら、関係課の連携をさらに進めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。
◆３番（
渡辺洋井議員） それでは、今までの形で福祉課に報告してやることができるというふうにお考えなのでしょうか。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） 今のところそのように考えておりますが、これからこの事業といいますか、法律に基づく
取り組みがいろいろ進んでくる中で、またさらに考え方というものも出てくるのかなあとは思いますが、今のところはそういう考えでおります。
◆３番（
渡辺洋井議員） ぜひ調達がスムーズにいく方法を考えていただけたらなあというふうに思います。よろしくお願いいたします。 また、いろいろなイベントで物品の販売を行っているのを見かけることがあります。施設側の努力はもちろん必要なわけですけれども、イベントなどでの販売の機会を積極的に拡充していく支援も市の側に必要と思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） 各事業課でいろいろなイベントが行われておりますけれども、そういうところへの出展などにつきましては、いわゆる
販売スペースの確保の問題ですとか、出展可能な事業所の数の制約、それから事業所において出品できる物品の生産・確保といったような条件をいろいろ考慮していく必要があろうかと思います。関係課による調整をこの点についても進めまして、実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆３番（
渡辺洋井議員） つくっただけで売れなかったら、やはりそれは生きがいにつながってこないと思いますので、ぜひそのような努力をお願いしたいと思います。 それから、
障害者就労施設の収益を上げていくためには、市の努力、公の機関での調達だけではなくて、市民への周知を図っていくということも大切なことであると思います。そのために、
ホームページでの公表に加えて、
コミュニティセンターなどの公の機関に
障害者就労施設情報のファイルなどを設置していただいて、どの施設でどのような物品を製造・販売し、どのような
作業受託サービスを行っているかなどの周知を図ってはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） お答えいたします。 まず、この法律における市民への周知の関係でありますが、
優先調達法自体はあくまでも官公庁に対する努力を求めるものでございまして、市民周知に対する規定というものは特に含まれておりませんけれども、やはり市の
ホームページでこの
調達方針や実績のほか、
障害者施設の一覧も掲載をしておりまして、どのような
障害者就労施設がどのような製品や仕事を取り扱っているかというふうなことは閲覧できるように今なっております。 この法律の
取り組みを市民に周知するということにつきましては、障害者の就労に対する理解、それから障害者との交流のきっかけになると考えられますことから、今後は市の
ホームページで公開されている内容をファイルにいたしまして、各
コミュニティセンターなどへ設置するなどの
取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 また、この法律の
取り組みとは直接関係するものではございませんが、障害者が製作をした製品を市民に周知して購入していただくために、市が設置しております障害者の施設である「かたぐるま」や
障害者相談支援センターのサロンなどにおきまして、いろいろな製品が展示・販売されておりますので、御利用いただきたいというふうに思っております。以上です。
◆３番（
渡辺洋井議員） ぜひいろいろな機会に市民に周知できるように努力していただくことを申し添えたいと思います。 この質問に対して最後ですけれども、榎本市長にお伺いいたします。 施設で働いておられる皆さんが一生懸命作業している姿には感動を覚えます。この事業は、障害者の誇りと生きがいにつながっていると思います。
障害者福祉都市宣言を標榜している鶴岡市としては、この事業にもっと積極的に取り組んでほしいというのが思いでございます。 榎本市長のこの事業に対する思い、考えをお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（榎本政規） 議員より御紹介がありました
障害者優先調達推進法は、障害のある方が物品及び役務に対する受注の機会を拡大することをもって、障害のある方が自立した生活を送るための経済的な基盤を確保するということでありますので、市といたしましても、できる限りそれらの方法に沿って取り組んでまいらなければならないのかなあと思っているところであります。 一方では、ただいま議員さんから紹介をいただきましたとおり、物品の発注につきましては、市内で営業を行っております中小企業の皆さん、あるいは商店街の皆様との関係もございます。また、
シルバー人材センター等々、役務に関してはそれらの方々との調整も必要になってくると思っております。 したがいまして、この法律によって全てが優先されるということではなく、市の政策を推進していくわけで、どうすみ分けをしながら
障害者優先調達推進法を推進していくことができるか、しっかり考えてまいりたいと思っております。 また、来年度からは、
障害者差別解消法が施行されるなど、障害者の
基本的人権の尊重と
自立支援の
取り組みが着実に進められており、障害のある方々が就労の機会とともに能力を発揮する機会を設けることは非常に大きなことであると思っております。 今後一層障害への理解を進め、障害のある方の就労に対する意欲の促進ができるよう、市といたしましてもしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆３番（
渡辺洋井議員） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。
高齢者福祉計画についてであります。 本年３月に策定された鶴岡市
高齢者福祉計画の基本理念は、高齢者が生き生きと暮らし続けられる
地域社会の実現です。 ところで、団塊の世代が全て75歳以上になる10年後の2025年には、国全体として認知症の高齢者が約700万人に達すると見込まれ、高齢者の５人に１人が認知症になると言われています。 そこで、高齢者が生き生きと暮らし続けられる
地域社会の実現には、保健、医療、介護、福祉を一体的に提供する仕組みである
地域包括ケアシステムの構築機能がますます重要になっています。 その高齢者のよりどころとなっている
地域包括ケアシステムの中核を担っているのが
地域包括支援センターですが、鶴岡市ではこの４月より、８つの全ての
地域包括支援センターを民間委託しました。 そこで、行政としては、各
地域包括支援センターを統括していくことがますます重要になってきていると思います。市の
地域包括支援センターの統括について質問いたします。 統括している部署はどこで、現在どのような体制で事業展開しているのか。また、将来的な方向性についても伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫）
地域包括支援センターの統括に係る運営体制についての御質問と捉えまして、お答えいたします。
地域包括支援センターの
統括部署につきましては、
長寿介護課内に
地域包括ケア介護予防担当という部署を設けまして、これまで市直営の
地域包括支援センターがございました
高齢者交流センター内に配置をしているところであります。 現在、保健師が３名、それから
社会福祉士資格のある事務職１名、それから看護師など、専門資格のある嘱託職員が５名、臨時の事務職員が２名、合わせまして11名の体制になっております。
地域包括支援センターの運営につきましては、市が運営方針を明確に示して活動計画を立てて実行につながるように支援をしております。 情報共有及び共通認識を図るため、各
地域包括支援センターの管理者の会議、それから各
センターに配置されております保健師、
社会福祉士、
主任介護支援専門員などといった
専門職ごとの会議、これらをそれぞれ毎月開催しているところであります。 具体的には、課題の分析、ニーズの把握、解決のための実践及び評価というものを行いながら、
地域包括支援センター運営協議会の御助言をいただき、
地域包括ケアシステム構築に係る介護予防、医療・介護連携、それから
認知症対策、
地域ケア会議など、急増する
高齢者対策に効果的な
取り組みにつながるように、
統括部署が中心になって推進をしているところであります。 今後の
統括部門の方向性ということもお答えしてよろしいでしょうか。 今後さらに統括機能を充実させるためには、市の施策の方針に従った活動方針、計画の作成が必要です。
地域包括支援センターが抱える地域課題の解決、それから専門職のレベルアップを図るための情報交換の場の確保、そして
地域包括支援センターの活動の評価、こうしたものを充実させていく必要がございます。 加えて、
介護保険制度の改革、それからそのほかの新たな国の施策の変更などに伴って、全市にわたる仕組み、
体制づくりを担うということなどを考えますと、やはり
統括部門の重要性は今後とも増していくものと考えているところでございます。以上です。
◆３番（
渡辺洋井議員） 今の答弁の中にありましたように、統括が大切になってくると思いますので、ぜひ全市的な事業がレベルアップするように事業展開されることを希望したいと思います。 それで、私は、近親者を通してかいま見たこの10年間の在宅医療・在宅介護の進展には、目をみはるものがあると感じております。鶴岡市で先進的に取り組まれている医療・介護などの多職種連携がこれからも進み、誰もが頼れる
地域包括ケアシステムが構築されていくことを期待したいと思います。 次に、
認知症対策についてであります。 今や認知症は高齢になったら血圧が上がってくるのと同じように、誰にも訪れ得る当たり前の病気と捉えられるようになってきました。
認知症高齢者の徘回による行方不明、
オレオレ詐欺などによる被害や交通事故などもふえており、地域全体での見守り体制が必要とされています。 国は、ことし１月、
認知症対策の国家戦略として、
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新
オレンジプランを決定しました。それを受け、鶴岡市では
認知症関連事業が計画されておりますが、その内容について簡単にお聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） それでは、本市の
認知症対策についてということでお答えをさせていただきます。 平成25年度に
厚生労働省が行った
認知症有病率等調査を本市にそのまま当てはめますと、
軽度認知障害者の方も含めて１万1,592人というふうな数字になりまして、高齢者の４人に１人が認知症の支援策が必要な状況にあるということになります。 本市の第６期
介護保険事業計画におきましては、５つの
認知症対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 まず１つ目ですが、認知症への理解を深めるための
取り組みといたしまして、
認知症サポーター養成講座を学校、企業などにも拡大をし、
認知症キャラバンメイトの組織化を図り、効果的な
取り組みにつなげていくということであります。 それから２つ目ですが、認知症を予防する
取り組みで、認知症の原因として
生活習慣病との関連が指摘されておりますことから、
健康づくり事業と連携した
取り組みを実施してまいります。 ３つ目ですが、早期発見、早期の
相談支援のための
取り組みといたしまして、従来の
物忘れ相談員登録制度に加え、
認知症初期集中支援チームを設置いたし、
認知症専門医の指導を得ながら訪問などの
個別支援を進めてまいりたいということであります。 それから４つ目ですが、認知症の人やその家族の日常生活を支えるための
取り組みということで、グループホームなどの基盤整備とともに、認知症の人や家族が交流できる場づくりの充実に努めてまいります。 それから５つ目ですが、保健、医療、介護のネットワーク構築の
取り組みといたしまして、認知症が疑われるときから終末期に至る経過におけるケアの流れを示しました認知症ケアパスの普及に努めますとともに、それらにかかわる保健、医療、介護の各機関及び
サービス事業所などの相互の連携支援体制の構築に
取り組み、認知症になってもできる限り本人の意思が尊重される支援
体制づくりを今後も続けてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆３番（
渡辺洋井議員） 大変よくわかりました。 ちょっと時間の関係で、その事業内容について、二、三詳しく予定したよりも質問を少なくして質問させていただきたいと思います。 まず、認知症サポーターについてであります。 認知症、先ほど部長のほうから紹介されましたように、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守り、安心して暮らせるまちづくりを展開していくことに寄与する人を養成する講座があり、その講座を受けた人に与えられている呼び名が認知症サポーターということで、鶴岡市には３月現在で9,269人おられるそうです。 私も講座を受けた１人ですが、目印はこの右手にはめておりますオレンジ色の腕輪です。講座を受けただけで終わらないように情報交換の場とか、あるいは活動の場が必要と感じているのですが、その点についてどのようにお考えになっているか。また、
子供のときに認知症に関して正しい知識を持っていくということは、人間形成上も大切なことと思います。サポーター養成講座を受けた小・中学生の反応はどうだったか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） 平成26年度に
認知症サポーター養成講座を開催した回数は、44回開催しております。参加者は1,771名でありました。内訳ですが、一般市民の方が645人、企業団体が811人、小・中学校ということで、４校315人の児童・生徒もサポーターになっていただいております。 また、今まで養成したサポーターにつきましては、今、議員御紹介のとおり、9,000人余りでございまして、サポーター養成の講師役となるキャラバンメイトについては、本市に現在217名いるという状況でございます。 ６学区におきまして認知症サポーターのフォローアップ講座に取り組んで、地域を支える人の育成を図っているという事例がございますが、このような
取り組みを全地域にも広げていくということで、今後は議員御指摘のとおり、認知症サポーターの養成だけではなくて、日常のさまざまな場面で活躍してもらうことに重点を置く
取り組みもあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、小・中学校を対象にしたサポーター養成講座でございますけれど、内容としては寸劇ですとか、グループでの話し合いを通じて、
子供たちの考えや行動につながる工夫をしながら、
地域包括支援センターが中心となり取り組んでおるものであります。 参加した児童・生徒のアンケートによれば、その人の気持ちを理解して優しく話しかけたいといったことですとか、あとは認知症の大変さがわかり、考え方が変わった、それからうちの祖父母と会話をふやしたいというふうな意見などが上げられておりました。あと、また家に帰って親に話をしたというふうな声も聞かれているところであります。以上です。
◆３番（
渡辺洋井議員） この認知症サポーターの事業が全市的に波及していくことを期待したいと思います。 それから、最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、徘回での行方不明対策についてです。 昨年度亡くなって見つかった
認知症高齢者は、山形県で15人だったそうですが、鶴岡市では何人おられたのでしょうか。このような悲劇をなくす対策として、鶴岡市でも
認知症高齢者の事前登録の実施をぜひ行ってほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） 鶴岡市の認知症の方の徘回件数などの質問がございましたので、それについて調べましたけれども、鶴岡市の認知症行方不明者ということでの数は15人で、そのうち未発見者ですとか、死亡された方というのはいないというふうにお聞きをしております。 なお、認知症の徘回の対応といいますか、この
取り組みについてでありますが、昨年度から鶴岡警察署と打ち合わせを行いまして、当事者家族や民生委員、町内会長の代表者など、関係者を含めた対策検討委員会を開催しながら準備を進めてまいったところであります。 それで、この７月の事業開始に向けて、ほっと安心見守りネット鶴岡と称します事業について、現在最終の準備を行っているところであります。 この事業は、各
地域包括支援センターが手続を行うことになります。本人の氏名、住所、身体的特徴、連絡先に加えまして、出身地、それからよく行く場所などを記載した申請書と御本人の顔と全身の写真を添えて、
長寿介護課のほうに提出をしていただくと。で、鶴岡警察署にそれを提供し、登録が完了するということで、その後、万が一行方不明になった際には、御家族等が警察に直接捜査依頼をしていただき、警察は捜査の協力機関に今申し上げたような情報提供を行い、一斉に捜査を開始するという仕組みでございます。 また、この事業は、いわゆる地域の見守り支援体制の構築ということも目指しておりまして、日ごろから認知症の人を見守り、声がけをしながら、行方不明にさせない
取り組みというものもあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆３番（
渡辺洋井議員） よくわかりました。 ぜひ、その事業が遂行されるようにお願いしたいと思います。 高齢者に住みよいまちは、誰にも住みよいまちです。この福祉計画は、高齢者一人一人の尊厳を保つまちづくりを目指していると思います。福祉計画で取り上げられている事業が高齢者一人一人に差し伸べられていくことを確信いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次、１番石井清則議員。 （１番 石井清則議員 登壇）
◆１番（石井清則議員） それでは、通告した内容について質問をさせていただきます。 最初に、東の奥参りについて質問いたします。 昨年のデスティネーションキャンペーンから出羽三山周辺は観光客の増加が見られ、大変にぎわっています。ことしもゴールデンウイークや週末等多くの観光客でにぎわい、大変うれしく感じております。 そんな中、伊勢と出羽三山をつなぐ東の奥参り、または東の出羽三山参りとして、行政や神社、そして観光協会、民間旅行業者などにより新たな
取り組みが進められています。 ことしの３月末には、その一環としてモニターツアーが開催され、マスコミ等での報道によってさらに期待が高まっているのではないかと感じています。 この奥参り、江戸時代には西の伊勢参りを陽、出羽三山を拝することを陰として、出羽三山への東の奥参りが自己の内面に向かう旅として広く行われていたと聞いております。 また、伊勢と出羽双方を訪ねるということは、現世での幸せ、死後の平安、生まれ変わりの約束を神々と取りつけるということになるとも言われておりました。重要な人生儀礼の一つともされていたとも聞いております。 この東の奥参りを再び盛んにしようといった
取り組みのようではありますけれども、この東の奥参り事業のこれまでの経緯と今後の展開について伺います。 次、２点目に空き家対策について伺います。 ５月26日に空き家対策特別措置法が全面施行されました。これまで市では、25年４月に施行された鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例に基づき、空き家問題に取り組んできたと思います。 それに加え、今回の法の全面施行は多くのマスコミ等でも取り上げられ、市の条例を後押しし、空き家問題の解決に向け前進が見られるのではないかと期待している市民も多いと感じています。 これまでの
取り組みや法と条例の関係性などについては、先日の質疑でわかりました。 その答弁によりますと、市の
取り組みにより解決に向けて動き出しているものや、既に解決したものもあるということではありましたが、その反面、解決に向けた動きが見られない空き家も多くあります。空き家周辺で生活されている方や地域の方などからは、いつ解決するのかという声も多く聞かれています。 この空き家問題を解決するには、所有者の状況等もあり、なかなか前に進まない現実もあり、現場にかかわる職員の皆さんも大変苦労されているという現実を聞いております。しかし、生活している方々にとってみれば、法や条例が施行されてもそれでも問題が解決していかない、そういったことであれば、このルール自体が意味のないものになってしまいます。 現在市では、２度目となる空き家の調査を行っていると聞いております。今回の調査が終了し、調査報告が行われれば、前回の調査から空き家の実態の変化が明確にあらわれたことになると思いますし、前回調査のときから比べた経年劣化によって、さらにＣランク、Ｄランクと判定される危険な空き家もふえていくのではないかと心配されます。 この状況を解決するためにどんな
取り組みを進めていこうと考えているのか、市の考えを伺います。 答弁により再質問させていただきます。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 東の奥参り事業についての御質問にお答えいたします。 東の奥参り事業については、西の伊勢参り、東の出羽三山参りとして、平成26年度国土交通省が行った地方航空路線活性化プログラムの応募に当たり、山形空港利用拡大推進協議会が行った発着両側の分野別連携体制の構築による山形名古屋便の活性化の提案の主要な事業の一つであり、ことし１月、山形、三重両県、関係市町村、交通事業者等によるプロジェクトチームを発足させ、取り組んでいるものでございます。 国のプログラムの事業期間は、おおむね３年間とお聞きしておりますが、この間に遅延なく持続可能な交流の確立を図るとともに、かつて江戸時代に西の伊勢参り、東の出羽三山参りと言われたならわしを再び全国的に認知させ、両地域へ山形空港以外のルートも含め、全国各地から多くの観光客が訪れるブランドとなることを大目標に取り組む方針となっております。 また、プロジェクトチームの構成員は、行政が主体となっており、県からの要請を受け、本市の観光担当課長が参加いたしております。その上で、各地域レベルでは、構成団体を基点に幅広く民間事業者など関係者を巻き込んで
取り組みを広げていく考えとなっております。 初年度、26年度は、プロジェクトチームにおける意見を踏まえ、事業主体である山形空港利用拡大推進協議会では、コンセプトの整理、プロモーションの検討、商品づくりなどを行ったところであり、具体的には伊勢神宮を陽、出羽三山を陰とし、表裏一体の対となるものと見立て、さらに伊勢神宮は、太陽のようにみずから輝く凛とした自信と気品に満ちたべっぴんな私、出羽三山は、月のように照らされて輝く素の、素直の「素」の字を当てておりますが、素の柔軟でしなやかなすっぴんの私というストーリーを描いて、このところ神社への来訪がふえており、自分への投資を惜しまない20代から30代の女性を主たるターゲットとしております。 また、本格的な修行には至らなくても、単なるもの物見遊山でない修行体験も盛り込んだ商品を目指す考えから、協議会、出羽三山神社、本市、庄内観光コンベンション協会などによりモデルプランをつくり上げ、ことし３月下旬の山伏ジェットとしてモニターツアーを催行し、40名が出羽三山での修行の後、伊勢神宮を訪問する形で実現したところでございます。 なお、プロジェクトチームの議論において、本市からは当面、山形名古屋間の双方交流としても、首都圏・関西圏といった巨大マーケット、外国人旅行客などもターゲットとして
取り組みを期待する旨述べております。 今年度の
取り組みといたしましては、夏に向けて双方向からの旅行商品の販売支援を行い、その後、山形空港からの２次交通の実験実証などに取り組んでいくと聞いております。さらに、三重県、名古屋市の観光組織と連携し、西の伊勢参り、東の出羽三山参りに共通したＰＲ活動を展開することで、双方向の観光交流も促進するとのことでございます。 本市にとりましては、出羽三山は観光振興の大きな柱であり、三重県、伊勢市の寛大な御理解と絶大な御協力により、西の伊勢、東の出羽三山と位置づけられＰＲ展開が図られていることは、ポストＤＣにおいて心強い追い風となっております。 また、市といたしましても、宿坊と精進料理を組み込んだ若い世代の女性向けの体験プログラムを開発し、広く紹介するために、旅行会社や女性向け雑誌ライター、マスコミ等を対象としたモニターツアーを計画し、販売に向けた検証を行うこととしております。 いずれにいたしましても、プロジェクトチームの活動を通じて誘客等に協力するなど、全国的な認知がさらに広がるよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◎市民部長（阿部一也） 空き家対策についてお答えいたします。 本市では、平成25年度に施行された空き家管理条例に基づきまして、適正管理が所有者等の責務であることの周知と指導に努めてまいりました。これにより、所有者の受けとめ方も変化が見られ、また有効活用に対する意識の高まりも見られており、条例制定の効果があらわれているものと理解しております。 また、本年施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家が全国的に増加し、防災、衛生、景観などの面で深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家の利活用の促進を図るために制定されたものでございます。 この特別措置法では、空き家に関する正確な情報を把握するため、データベースの整備などに努めるよう規定されております。本市といたしましても、今後の対策を進める上での情報収集が不可欠となることから、今年度全市を対象とした空き家実態調査を実施しており、今年度内に調査結果を取りまとめる予定となっております。この調査結果をもとに、前回調査との比較、空き家の発生状況や除却状況の分析を行い、今後の空き家の活用策、老朽危険空き家の適正管理に関する対策や住環境整備の施策に反映させることとしております。 さらに、この調査結果を活用した今後の対策といたしまして、空き家の増加抑制と適正管理の強化の２点に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 まず、空き家の増加抑制策といたしましては、実態調査で判明した空き家の所有者に対する意向調査を行い、今後の活用、または処分への道筋をつけるよう働きかけを行いたいと考えております。これにより、放置されました空き家が再利用困難なＣランク判定の空き家、さらには老朽危険度が高いＤランク判定の空き家の状態に進んでいくことを抑制してまいりたいと考えているところでございます。 また、適正管理の強化策といたしまして、本市では従来、主に市民相談に対応する形での助言・指導を行ってまいりましたが、今後は倒壊の危険性のあるＤランク判定の空き家に対しまして、現地踏査による追跡調査を行い、より能動的な形で問題の把握に努めてまいりたいと考えております。 これをもとに、積雪の時期を迎える前に所有者に対しまして、文書により不適正な空き家管理に対する助言・指導を網羅的に行うなどの
取り組みに力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 本市といたしましては、このたびの特別措置法の趣旨を広く市民に周知し、認識を深めていただきますとともに、引き続きつるおかランド・バンクと連携した空き家の利活用を進めるなど、各方面からの空き家対策に
取り組み、住民の皆様とともに、良好な住環境の維持・向上と安全で安心な暮らしの実現に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（石井清則議員） 先に空き家対策についてですけれども、今、調査を詰めながら積雪の前にはということで、実際に倒壊しているものであったり、もう使い物にならないような空き家について、やはりその周りに住む方の生活環境がありますので、本当に法にしても、条例にしても、動き出したものがそれに基づいて市がしっかりと取り組んでいくということが重要であると思います。特に、Ｄランク空き家に対する対応を強化するというような考えでありましたので、ぜひ取り組んでいただいて、本当に生活する環境、安心して暮らせるような環境に結びつく、またその動きが見える、そんなふうに動いていただければと思います。 次に、東の奥参りについて再質問させていただきます。 ただいまの答弁で、西の伊勢、東の出羽ということで追い風になるのでは、本当にそうだと思います。伊勢のほうも毎年1,000万人を超えるお客さんが訪れておりますし、昨年の式年遷宮のときは1,400万人を超えたということで、本当にその１割でも出羽に来ていただけたらと思えるような、本当に力強い動きだなあと思っております。 事業のほうが３年間で、現在が２年目ということで、商品づくりに力を入れて、またその流れを来年以降拡大していく、そんな計画のようではありますけれども、今後受け入れを拡大していくに当たっての課題について、市の考えを伺いたいと思います。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 中京圏において、山形県及び鶴岡市の知名度は決して高いものとは言えず、継続的な観光誘客を図るために、よく知られている出羽三山を生かし、中京圏とつながるストーリーづくりを行っております。 さきにも申し上げましたとおり、中京圏だけでなく、首都圏・関西圏など多くの旅行需要が期待できる圏域、さらには海外からのインバウンドも視野に入れながら、鶴岡ならではの特徴ある誘客が必要と考えております。 さきの山伏ジェットにおける体験メニューについては、出羽三山神社が主となって受け入れを行っていただいたものでございますが、今後旅行商品化する場合、神社が個々の観光客に対応するということは現実的に難しく、その受け入れ体制を整備することがまず課題になるものと考えております。 このため、今後出羽三山神社初め、地元観光協会、地域関係者などとも御相談しながら、宿坊なども含めた地域全体でどのような受け入れ体制が可能か、またその中で魅力的な体験メニューをできるだけ多く設定し、多くの方にお越しいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 このほかには、山形空港からの２次交通も課題となっており、協議会では秋以降、２次交通の実験実証を行うこととしていると聞いておりますが、山形空港から羽黒山までですと約１時間30分以上の移動となり、お客様にかなりの御負担になることから、具体的な検討状況について情報入手に努め、必要に応じ意見、アイデアを出してまいりたいと考えております。 ところで、出羽三山に詣でた方々は精進落としと称し、市内の温泉地などに宿泊され、観光をしていただいておりました。 今後のプロジェクトといたしましては、出羽三山を訪れた方々が市内を周遊することにより、地域活性化に当たりより大きな波及効果が期待され、そのためには、羽黒山から市内各地へのアクセスがポイントとなると考えております。さらに、市内だけでなく、庄内広域を広く見て回ることを考え合わせれば地域共通の課題であることから、観光コンベンション協会など関係者とも御相談しながら対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆１番（石井清則議員） 課題について、まず受け入れ体制ということであったり、山形空港からの２次交通、本当にその点というのは大切な話だと思いますし、今、国の予算での動きということでもありますので、利用するという言い方は大変失礼な言い方かもしれませんが、ぜひあるチャンスを生かしながら続けていければなと思います。 それで、先ほどからたびたび山形空港という言葉が出ておりますけれども、伊勢とつながるということによって、さらに出羽三山に訪れる方が増加していくことが期待できております。今後の観光の入り口として、重要なものとして、先ほど来答弁の中で山形空港というのが出ておりますけれども、やはり庄内にとっては庄内空港が重要なのではないかと思っております。 先日の総括質問の市長の答弁で、まずは滑走路の延長や羽田への増便による５便化に力を入れていくという、そういった内容の答弁でございました。確かに、これまで取り組んできた滑走路延長や羽田増便というのは重要だと感じておりますが、今後の国内・国外からの観光であったり、ビジネス利用、またはよく最近話に上る2020年東京オリンピックを考えたとき、羽田・成田からだけの接続では限界があるのではないかと今から予想されるのではないかなあと思っております。 そこで、首都圏だけでなく、関西方面を伸ばしていきたいというところを考えたときに、関西であったり、中部圏へ向けての路線拡大というのは視野に入れて、力を入れて取り組んでいくべきではないのかなと思っておりますけれども、庄内空港の路線拡大について、市の考えを伺いたいと思います。
◎企画部長（川畑仁） それでは、庄内空港の路線拡大について企画部より答弁をさせていただきます。 庄内地方への観光誘客を図りまして、本市への交流人口を拡大していくためには、高速交通のかなめとなる庄内空港の利便性を高めていくことが大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 最初に、庄内空港の増便について少し触れさせていただきますが、より利便性の高い時間帯での運航を要望いたしますとともに、現在の４便では季節によっては満席が多かったり、あと、搭乗者のニーズに応えることができない運航便もある程度見受けられる状況となっておりますことから、今後のビジネス、観光両面でのニーズに対応するため、１便の増便を全日空に要望しているところであります。 お尋ねの庄内空港の路線拡大につきましては、現在運航している東京線のほかに、これまで大阪線、札幌線、そして函館線を運航してきた経緯がありますが、いずれも搭乗者数の伸び悩み、搭乗率の低迷、これを理由に運休、あるいは廃止となっております。 このうち、最も搭乗率の高かった大阪線については、庄内空港開港当時から全日空が運航しておりましたが、平成15年11月に廃止後、翌16年４月から、アイベックスエアラインズ社が50人乗りの小型機で平成20年４月まで運航を続けました。しかし、航空会社が求める65％の搭乗率に対し、平均搭乗率が50％と下回る状況が続いたことから廃止となったという経過がございます。 しかしながら、大阪線につきましては、首都圏とともに、今後の関西圏との交流拡大を考えた場合、極めて重要な路線でありますことから、その復活を要望しておりまして、路線復活に当たっては、利用者のニーズをいかに掘り起こしていくのかということが大きな課題となろうかと考えております。 なお、庄内空港は１路線のみの運航となっていますが、一方で直行便がないところでも羽田を経由しまして、国内各都市への乗り継ぎ運航が可能となっているというところもございまして、時間的に見れば、例えば庄内空港１便での搭乗であれば、羽田乗り継ぎによって札幌、大阪はもとより、九州の各都市に午前中には到着するということができますし、料金についても札幌大阪が乗り継ぎ割引の適用、さらに現在全国航空乗り継ぎ利用促進協議会を通じまして、乗り継ぎ割引の対象路線の拡大も要望しているところでございます。 航空機による観光誘客を図っていくためには、さまざまな観点から施策を講じていくことが肝要と存じますが、大阪線の復活とともに、庄内東京線の増便を初め、路線の充実を図っていくことが国内のみならず、庄内地方におけるインバウンド観光の有力な手だてになるものと考えているところでございまして、引き続き国・県、あるいは航空会社に働きかけ、その路線の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１番（石井清則議員） 先日の総括質問の市長の答弁で、山形空港と庄内空港の利用実績の違いであったり、補助金額の違いに触れておりました。気持ちはよくわかりますし、県の
取り組み、本当におかしいなと思う点はたくさんありますけれども、そういった点を県のほうには市としても伝え、要望を続けているということでした。 今後、やはり先日の質問の中でもありましたけれども、さらに力を入れていただいて、庄内空港の重要性、または今後の可能性というものをしっかり伝えていただいて、もちろん先ほどお話がありました路線の延長であったり、増便であったり、そして路線拡大につながって、本当に庄内空港が庄内にとっての、鶴岡にとっての空からの玄関となるように、利便性の高いものになっていくことを期待しまして、私からの質問を終わらせていただきます。 今 野 美奈子 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ２番今野美奈子議員。 （２番 今野美奈子議員 登壇）
◆２番（今野美奈子議員） それでは、通告に従い、
一般質問いたします。 初めに、学校におけるＩＣＴ環境整備についてお尋ねいたします。 随分久しく教員の多忙化解消は叫ばれてきましたが、このたびＯＥＣＤの国際教員指導環境調査によると、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は約54時間で、加盟国34カ国地域の平均を大きく上回って、最長とされると発表されています。さらに、一般事務業務もあるわけですけれども、課外活動も加えて、２倍、３倍にもなっているという実態があります。 その多忙化解消とともに、多忙であればもちろん
子供たちと向き合う時間が少なくなるわけなので、
子供たちと向き合う時間の確保に向けて、教員の事務事業について少し提言させていただきます。質問させていただきます。 まず１つ、手書きをしなければならない諸帳簿が幾つかあります。できる限りのものを電子化するということについて、市のお考えをお聞かせください。 それから、学校の
ホームページについてです。 学校の
ホームページについて、学校に負担のかからない方法できちんと整備していただきたいと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。 さらに、授業では電子黒板が導入されております。今後、新しく授業の中で活用できるような、そういったデジタル教科書等の計画がありましたらお聞かせください。 それから２番目、
子供のスポーツ機会の充実についてお尋ねいたします。 主にスポーツ少年団の活動についてですけれども、保護者の皆さんからも多く声が寄せられていますが、これまでと違って現地集合・現地解散であると。マイクロバスで移動できたものができなくなっている。それから、コーチへの謝礼も父母会費からもちろん出ていると。そうするとコーチは遠慮して、大会への付き添いも数が少なくなってきているという実態があるというお話です。 市は、地域のスポーツ環境の充実に努めているようでありますけれども、こういったスポーツ少年団の活動への具体的な支援は何か簡潔に御説明願います。 また、中学校のスポーツの体育大会があるわけですけれども、鶴岡田川地区の大会であるにもかかわらず、鶴岡市では行われず、他市町村で行われているスポーツがあると聞いています。把握されていることがあればその状況をお伺いしたいし、改善策などもお尋ねしたいと思います。 それから３番目、がん予防対策の推進についてお尋ねいたします。 このほど、全国で有名なピンクリボンがあるんですが、乳がんの啓発活動を行っているピンクリボンＴｓｕｒｕｏｋａが、2015年２月、女性ばかり17名の賛同者とともに立ち上がりました。ピンクリボンは、気づきと行動をあらわす世界共通のシンボルマークであり、乳がんに無関心な方々に早期発見の重要さを知らせています。 ピンクリボンＴｓｕｒｕｏｋａは、庄内地域の乳がん受診率向上を目的としております。鶴岡生まれの女性が本当にこうやって勇気を出して活動しようとしていることを、本当にうれしく私自身も誇りに思います。 この啓発活動の一つのピンクリボン月間である10月に行われるんですけれども、そのほかにも乳がん以外のがん啓発イベントは、リレー・フォー・ライフ・ジャパン鶴岡の人たちが８月に鶴岡公園で啓発活動を行う予定をしておりますが、市民がこういったがん啓発イベントをすることについて、市はどのように受けとめているのか、お考えをお尋ねいたします。 それから、市民の皆さんは、担当する課に直接説明に行ったり、
ホームページからメールするなどコンタクトをとっていますが、そういった市民への対応は誰がどのようにしているのか、具体的に教えてください。 また、がん啓発といえば、鶴岡ではからだ館もその役割を担っていますが、からだ館の場所はわかりにくいので工夫できないか、お尋ねいたします。 答弁によって再質問いたします。以上です。
◎教育長（難波信昭） 議員御質問の学校におけるＩＣＴ環境整備についてと
子供のスポーツ機会の充実について、教育委員会から御答弁申し上げます。 最初に、学校におけるＩＣＴ環境整備についてお答えします。 議員御指摘の
子供と向き合う時間の確保に向けて、諸帳簿の電子化を進めてはどうかということについてであります。 先ほども議員から御紹介もありましたが、ＯＥＣＤが発表した国際教員指導環境調査2013の結果によりますと、我が国の教員は、他国と比べて一般的事務に費やす時間が極めて長いとの結果が出ており、教員が教育指導に専念できる環境、すなわち
子供と向き合う時間を多くするためにも、公務のさらなる電子化を進めていくことは喫緊の課題であると認識をしております。そのため、本市でも諸帳簿等の電子化について、現在、他市町村の導入状況や使用状況、導入に係る経費等の情報を収集して調査・研究をしているところでございます。 また、国の施策において、将来的に児童・生徒へのデジタル教材やタブレット端末等を利用した学習が広まっていく中で、児童・生徒の学習記録データが蓄積され、教員がこのデータを活用して指導・評価を行うことが想定されます。そのため、学習記録データの利活用においては、情報管理の安全性に十分配慮する必要があると考えております。 しかし、急激なＩＣＴ化は、
子供と向き合う時間の確保というよりも、逆に現場の教職員に負担感を抱かせることも考えられることから、市全体の研修会や校内研修会等を開催し、担当の指導主事を学校で活用するなど、丁寧に進めていかなければならないものと考えております。 次に、学校の
ホームページの整備についてということでございました。 現在、
ホームページを持つ学校は、小学校２校、中学校７校の計９校であり、全体の２割ほどになっております。これまで教育委員会では庁内関係課と連携し、各学校から
ホームページによる情報発信が簡単に行えるように、ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）と呼ばれる
ホームページ作成ソフトを各学校に提供してきました。ＣＭＳによりまして、
ホームページ作成に関する知識がなくても学校の
ホームページが作成できるようになっておりますが、担当者の時間的負担や後任者の不足、内容の更新への対応などの課題もあり、全校一律に整備をお願いするには至っていない状況にございます。 しかし、今後は地域や保護者への情報公開だけでなく、転入児童・生徒からの問い合わせや、防災等の危機管理にも対応できるようにしていく必要もあると認識しておりますので、教育委員会といたしましても、学校に過剰な負担をかけることなく整備する方法がないか、関係課と連携しながら前向きに検討していきたいと考えているところでございます。 続いて、授業で活用されるＩＣＴの現状と今後についてお答えをします。
子供たちの学びである学校においてＩＣＴを活用することは、
子供たちにとってわかりやすい授業を実現するとともに、課題の発見、解決に向けた主体的・共同的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものであると考えます。 ＩＣＴを活用した教育とは、現状ではタブレット端末や電子黒板、パソコン、実物投影機、デジタルカメラ、デジタル教科書、静止画・動画市販ソフトウェア、ウエブ教材等を活用して行う教育を指しております。 このため、本市でも教科指導におけるＩＣＴの効果的な活用により、
子供たちの主体的・共同的な学びや学力の向上を実現することを目指し、教育の情報化を推進しております。 議員御案内の電子黒板につきましては、平成21年度末に小・中学校各１台ずつ整備をしておりますし、それとあわせて52インチ大型テレビを小・中普通教室等へ623台整備いたしております。また、今年度からは市の予算において、小学校高学年の全学級に算数のデジタル教科書を整備いたしました。 教育委員会では指導の充実を図るため、５月に５年担任向けの研修会を実施するとともに、８月の夏期研修講座においては、デジタル教科書の活用講座に加えて、実物投影機や授業支援システムについて研修し、より効果的な活用法等を教員とともに研究していく予定であります。実際にデジタル教科書を活用した教員の報告では、単元の導入での課題提示やアニメーションによる図形の説明などがとても効果的だったとありました。また、特別に配慮を要する児童にも視覚による理解が促されたなどの声が寄せられているとのことであります。 しかし、デジタル教科書につきましては、デジタル教科書本体だけでなく、タブレット型端末など高額なＩＣＴ環境の整備も不可欠であり、多額の費用負担が大きな課題となりますが、引き続き関係課と算数１科以外の教科について研究・検討を進めていきたいと考えております。 今後の新しい機器類の導入につきましては、５年ごとのパソコンのリース契約更新にあわせて整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、スポーツ少年団の活動への支援施策ということであります。 最初に、本市のスポーツ少年団の現状につきましては、平成26年度、種目数で16、単位団数で130、団員数で2,633人が登録されており、市全体の小学生の加入率は34.8％で、市町村別では県内最大規模となっております。合併当初の10年前に比べ、団数で23団、団員数で約900人減少しており、団員の平均人数も３名減となっております。 議員御質問のスポーツ少年団の育成への支援の状況でありますが、その中での補助金のことについて少しお話ししますと、平成26年度は総額額で約400万円となっており、１団当たりにしますと約３万1,000円、団員１人当たりにしますと1,500円程度となっております。 本市のスポーツ少年団の組織体制は、合併に伴い平成18年度に現在の体制となりましたが、合併前の旧町村の育成補助金については、１団当たりにしますと５万円を超えるところから２万円に満たない団もあり、さらに指導者に対する活動補助金もあるなど、スポーツ少年団活動に対する支援については地域ごとに大きな違いがあったことから、平成20年度にかけて平準化した経過がございます。 なお、スポーツ少年団活動に対する補助金以外の市の支援といたしましては、スポーツ少年団本部が主催する事業について、体育施設の使用料及び設備使用料を全額免除しておりますし、各単位団が練習などで体育施設を使用する場合の施設使用料についても全額免除、照明などの設備使用料については２分の１を免除するなど、保護者等の負担の軽減を図っているところでございます。 スポーツ少年団への保護者の負担の増加につきましては、少子化により団員が減少している一方で種目別の大会数はふえており、それに伴って保護者の負担がふえているものと理解しております。保護者の負担につきましては、それぞれの団の個別の活動にかかわることから出場する大会を選別するなど、各団で指導者、保護者が話し合っていただきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、スポーツ少年団活動は競技力向上だけでなく、仲間やリーダー、指導者などいろいろな人とのかかわりを通じて、
子供たちが生きる力を学べる場であり、青少年の健全育成に大きな役割を果たしている活動と認識しておりますので、引き続き支援をしてまいります。 次に、２点目の種目に適した環境整備についてお答えしたいと存じます。 議員も御承知のことかと思いますが、中体連・高体連の運営につきましては、基本的に競技種目団体が行うものであり、教育委員会が関与するものではありませんので、議員御質問の鶴岡田川地区の大会でありながら他地区を会場としている種目に関しましては、お聞きし、把握していることをお答えいたしたいと存じます。 田川地区中学校総体におきましては、６月の総体と９月の新人大会ともに、体操及び新体操競技を酒田市の国体記念体育館で開催しております。その要因としましては、田川地区及び飽海地区の大会参加者数が少人数であることや、体育施設における競技用備品の整備状況によるものであり、毎年会場を同体育館に固定して飽海地区中体連との共同で開催しているということでございます。 一方、田川地区高校総体につきましては、陸上競技、サッカー競技などが飽海地区高体連と合同開催しており、会場も鶴岡市と酒田市で基本的に交互に開催されております。これは、統廃合による酒田地域の高校の減少や、少子化による個人種目選手の減少が影響していると聞いております。また、硬式テニス競技は、酒田市にある庄内空港緩衝緑地パーク
センターテニスコートで開催しておりますが、これにつきましては、軟式を小真木原テニスコート、硬式が庄内空港緩衝緑地を会場としてすみ分けしていることのようであります。 このように競技団体からは、中学生や高校生の体育大会を近年庄内地区で合同開催することにより、審判員や競技役員の確保も容易となるほか、地域全体の選手が一堂に会し、切磋琢磨して競技水準の向上につながるなど利点が多いと伺っております。 教育委員会といたしましては、今後も中体連・高体連の考え方を尊重し、支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
健康福祉部長（
相澤康夫） がん予防対策の推進に係り、特に市民活動による啓発活動に係る御質問がございましたので、お答えをいたします。 初めに、本市のがん予防対策について申し上げます。 死因の第１位であるがんは年々増加しておりまして、生涯で２人に１人はがんにかかると言われております。国では、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画において、がんの早期発見に向け、がん検診の受診率を平成28年度までに50％にすることを目標としております。 本市におきましても、がん検診はがんによる死亡者を減少させる上で重要な施策であり、がんの早期発見と早期治療につなげるため、受診率の向上に向けて取り組んでまいりました。特に、働き盛りの年代のがん検診について受診勧奨に努めておりますけれども、各がん検診の受診率はここ数年30％から40％にとどまっているという状況でございます。 このため、受診しやすい環境整備といたしまして、がん検診のほか、集団検診、人間ドック、個別健診につきましても通年実施しまして、個人のニーズに合わせて日程や会場を選択できる受診体制をとっており、働き盛り年代には40歳総合健診や日曜日がん検診など、時間や内容にできる限り配慮しておりまして、さらに検診料金においても約８割を助成して負担軽減を図り、重点年齢には申し込みのない方にも無料クーポン券を同封して受診を進めているということでございます。 このほか、がん講演会、大型店舗でのキャンペーンや市内事業所訪問などでがん検診の市民周知と受診啓発を図っておりまして、実施に当たっては、健康づくりの市民活動基盤でございます保健衛生推進員会活動と共同をして当たっているということでございます。 受診啓発においては、まずは制度の周知と受診のきっかけづくりを進めることが重要というふうな認識でございますので、市民活動が担う推進力というものに期待をしているところでございます。 こうしたことからも、さまざまな立場でがん検診啓発の市民活動が拡大されることは、本市にとりましても大変有効であるというふうに考えております。 議員御紹介の本年春に設立をされました市民団体の一つでありますピンクリボンＴｓｕｒｕｏｋａは、ピンクリボンをトレードマークにして乳がん撲滅に向けた運動を推進することで、広く市民へ周知・啓発を図りたいという、同じ思いを持つ17人の女性の方々の熱意から設立に至ったものとお聞きをしておりまして、乳がんで悲しむ女性を１人でも減らしたいという切実な思いと受けとめ、設立に敬意を表するものであります。 ピンクリボン運動とは、1980年にアメリカを皮切りに、2000年ごろからは日本でも広がり始めた市民運動でありまして、2003年からピンクリボンフェスティバルが全国各地で開催されるようになり、乳がんのことを理解し、命の大切さを共感し、検診への一歩を踏み出してもらうということを目的に、シンポジウム、あと建造物のピンク色でのライトアップやウオーキング、それからデザイン大賞など多彩なイベントを開催して、乳がん検診の市民啓発を展開しているというふうにお聞きしております。 県内でも山形市を中心に、文翔館のライトアップ、シンポジウムや街頭キャンペーン、ウオーキングなどが開催をされておりまして、一昨年には本市を会場にしたプレフェスタが開催され、乳がん克服体験者を初め、医師、検診機関、行政の各立場から、乳がん検診を受ける大切さとピンクリボン運動への参加が呼びかけられたところであります。 このようながん啓発運動が市民の積極的な活動により展開されますことは、がん予防などの健康づくりはもとより、生き生きと躍動的な市民づくりや市の活性化につながる源でもありまして、このような市民活動に対しましては、一体的に活動展開を推進するために、連携のあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、市の代表メールへの設立を寄稿した際の御質問がございました。 市民などからの御意見につきまして、その多くは所管事務部署などが直接お受けをしているところでありますが、昨今は市
ホームページへのメールアクセスもふえておりまして、代表メールに寄せられた市民の御意見・御提案などにつきましては、速やかに所管事務部署に連絡をした上で内容により返信をすることとしておりまして、各部署間で適切な連絡・調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 今後、がん予防対策の推進に当たりましては、これまでの施策の充実を図りつつ、市民組織や市民団体の活力と連携をとりながら、がん撲滅に向けて市民主体の
取り組みというものを社会全体で支援する体制整備を図ってまいりたいというふうに存じております。以上です。
◎企画部長（川畑仁） からだ館の関係でございますが、からだ館は慶應義塾大学先端生命科学研究所が研究活動の一環として、平成19年11月にがんについての情報収集、相談や仲間と出会うことのできる情報基地として設置をした施設であります。 また、からだ館は、致道ライブラリーの中に設置されておりますことから、致道ライブラリーと一体的に施設管理が行われておりますが、この致道ライブラリーは鶴岡市が設置し、慶應先端研、東北公益文科大学、鶴岡市の３者で運営する施設でございます。 御質問にありましたからだ館の場所が市民にわかりにくいとのことでありますが、これは、からだ館が致道ライブラリー内に設置されていることが十分に行き渡っていないことも一因であろうかと思います。 一方、からだ館としては、館内入り口付近に案内板を設置するとともに、定期的に発行いたしておりますニューズレターを、
コミュニティセンターですとか銀行待合室など、市民の目にとまりやすい場所に設置するなど、紙媒体での周知に加え、平成26年度、昨年度は施設見学会を37回開催し、390人の参加者を数えるなど、市民の皆様への情報発信を積極的に行っていると伺っておりますので、今後はこのようなＰＲ活動を継続していく中で所在場所の周知にも力を入れるなど、工夫をさらに凝らしていただくように要請してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆２番（今野美奈子議員） がん予防について、最初に質問いたしますが、連携のあり方について考えていくということについて、本当によろしくお願いしたいと思っています。 文翔館をピンク色にしたという事例があるわけで、じゃあ鶴岡はそれに当てはまるものは何かと考えたときに、御協力いただけるというように考えたいと思います。 からだ館についてなんですけれども、どこからは入るのかということがわからないですね、外の入り口が。その点についての工夫はありますか。
◎企画部長（川畑仁） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、からだ館が行っている各種広報活動、紙ですとか、あとは面談型ですとか、集合型ですとか、いろいろあろうかと思いますけれども、そういったことでまず関係皆様に周知を意識してやっていきたいということがまず第一でございます。 外部にどのようなサインを設置するかということにつきましては、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
◆２番（今野美奈子議員） 外から見てもわかるようにしていかなければ入れないわけなので、その点についてもよろしく御検討をお願いいたします。 なお、中に入ってから、がんの告知を受けた方をサバイバーさんと呼びますが、サバイバーは名前を書かなきゃいけないというシステムになっているんですね。その点についても、プライバシーにかかわる大きなことだと思いますので、同時に御検討をいただきたいと思います。 それでは、電子化についてなんですけれども、教員の事務仕事はさまざまあります。御紹介するには時間が足りませんけれども、例えば一つ職場体験の例をとりましても、授業が終わった10分休みにその事業所に電話をして可能かどうかを聞くのも担任だったり、教員だったりします。そして、終わってきょうアポがとれなかったり、またまた次というようにして、結局クラス分の、班の人数分のアポとりに時間をかける。その後にさまざまな日程調整をする、人数を決める、希望まとめをする、そういった作業が一連としてあるわけなんですね。それ以外にも似たような体験学習があれば行います。 また、中体連についても事務局というものがあって、各学校の事務のまとめをしたりする担当も教員がやっています。さらに、学年の会計もやっています。３年生になれば、進路の会計も持っています。さまざまな
個別支援計画もつくります。提出書類、昔は給食集金も教員がやっていた時代がありましたけれども、生徒名簿作成、出席簿作成、さまざまなことを教員がやっています。 そうすると、その教員の事務負担軽減のために公務の情報化としてどのような整備が望ましいかということは、既に検討する時期に来ていると思いますけれども、先ほどいろいろな地域の調査・研究をしてというお話がありましたけれども、もう既に鶴岡市ではやられている学校があると思いますが、その辺のことについて少しお話を聞かせてください。
◎教育長（難波信昭） 諸帳簿でいえば、多分、指導要録や
子供たちの出席簿等のことを指しているのかなあと考えるわけですが、指導要録については、現在、市でやっているところは、温海中学校で実際に指導要録のソフトを独自に作成していて運用し、既に10年以上経過しております。指導要録の様式１と２というものがあるんですけれども、それを電子化し、成績や所見が載る様式２については１年ごとにプリントアウトし、紙媒体で保存し、古いものはシュレッダーで処分して運用しているということであります。 課題といたしましては、情報管理上の問題があります。まずは、そこが一番のところではないかなと思いますし、私自身、先生たちに指導要録、それから出席簿、成績通知表等、実際に自分で手書きでやりましょう、そのほうが私自身は自分の思いがしっかりと伝わる、間違いもないというようなことで、自分が現職の当時、あれから何年もたってしまったのでもう古い考え方かもしれません。そのような形で進めてきた経緯があります。 今現在、議員さんからおっしゃられたように、大変先生たちは事務量に追われているということも確かです。そんなことで、市内でやっている温海中学校のことをまず参考にするということが１つ、それからもう１つは、他市町村、県内でもうやっている市町村があります。７市町村で指導要録作成ソフトを導入しているというふうに聞いております。その業者に本市の場合の電子化の見積もりをしていただいたんですが、導入すると約1,440万かかると。そのほかにサーバー等が必要ということでありましたので、大変多額な費用がかかるんだというようなことがあります。 メリットとして、蓄積されたデータとリンクさせることで年度末の、議員おっしゃるように、要録事務作業等を軽減できること、それからセキュリティーレベルが高いことというのが上げられるんじゃないかなあと思いますが、デメリットとしては、指導要録のソフトだけでなくて、名簿や成績処理、通知表などのソフトと連携させないと効果は薄くて、その割には、導入コストは48校で約8,000万円ぐらいのお金がかかるということで、多額の投資が必要となってくるんでないかなあというふうに考えております。 また、今、田川の指導主事会議でも情報交換をして、どういう状況であるかというようなことも含めて再度検討していきたいなあというふうに思っているところでございます。以上です。
◆２番（今野美奈子議員） 小学校の先生も中学校の先生も同じですけれども、中学校はもう既に高校に送る調査書等はＩＣＴ化になってパソコンで打っていて、抄本もそのとおりになっているんですね。小学校の場合はまだそれが手書きであって、１人に30分、Ａ３裏表４枚を手書きで全部しているんですね。そういったところを少し軽減する方向で、お金はかかるにしても、先生たちの健康、
子供たちの教育というのはすごく大事なわけですから、前向きに検討していただきたいなあと思っています。 それから、
ホームページについてなんですけれども、学校にソフトを提供しているというのであれば、学校負担がすごくかかって、これはできないなあと思います。統括するところがあって、統括的な責任者であるところが一括管理するとか、またはほかのところに管理してもらうとかして、
ホームページをぜひ整備してほしいと思います。 というのは、お嫁さんに来た人たちが、この子はどういう学校に入るんだろうなあと見るときには、やっぱり
ホームページを参考にします。そうしたときにない、あるいは昨年のものがまだ載っているというのは、やっぱり市の教育ということについてイメージがどうなのかなあということにもつながると思いますので、整備をしていただけたらありがたいなあと思っています。 あと、種目団体につきましてなんですが、体操・新体操というお話がありました。新体操はマットが市にはなくて、酒田の国体記念館にあるんですね。でも、高校の大会は庄内の庄内総合で行われていて、しかも40年、30年前に使った薄っぺらなカーペットの上でやっているという実態があり、それをけがのないように先生たちがガムテープで張って大会をやっているという状況なんです。 そういった状況の片や一方では、いろんな設備が整えられていて、夜もスポーツができるという環境にありながら、やっぱりそういったいろんなところに予算をつけて整備してやる必要があるんではないかなあと思うので、質問させていただきました。 さまざまなことがけがにつながったり、健康を害するようなことにつながらないような、そういった施策を望んで私の質問を終わります。以上です。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ６番小野由夫議員。 （６番 小野由夫議員 登壇）
◆６番（小野由夫議員） それでは私からも、通告しております一括質問方式によって質問させていただきます。 初めに、林道整備についてであります。 東北一広い面積を有する本市、その約８割が森林であります。その全てを本所の職員が把握するのは当然無理があります。特に、山林の多くは支所庁舎管内に存在します。であれば、支所庁舎職員が各管内の山林の状況をよく把握していただかなければなりません。ともすると、本所管内に存在するところに目が行きやすく、各支所管内に目が届きにくい感じがすることもございます。 林道整備は、木材を伐採し、搬出するだけが目的ではありません。観光、憩いの場、あるいは自然学習の場など、あらゆる観点からその目的のために整備の必要性があると考えます。それをしっかりと把握できるのは各支所職員であります。合併をして10年を迎えます。官民ともに一つの市としての認識を持つべきです。予算も本所・支所関係なく、事業予算は一つであり、必要なところはしっかりと事業展開していただかなければなりません。 現在、林道整備についての地域の声をどのように予算に反映しているのかを伺います。あわせて、何を基準に整備に着手しているのかをお伺いいたします。 次に、水路などの危険箇所修復について。 私は、これまで質問の中で、本所の危険箇所、危険施設の総点検をするべきと提言してまいりました。今それを実施しているとお聞きします。そのことについては、私も敬意を表したいと思います。 さきにも申し上げましたとおり、本市は一つであり、このことについても、本所・支所予算の区別なく、必要なものは対処をしていただかなければなりません。 そこでお聞きしますが、水路などの危険箇所の修復についての対応と実施基準について、どう捉えているのかをお伺いいたします。 ３つ目には、鶴岡公園の整備についてであります。 公園利用市民の声で、イベント利用で鶴岡公園を使用したいのですが、これまでのようにステージ用の車を搬入しようとしたが、桜の枝の損傷のおそれがあるので許可ができないとのことでありましたというお話をいただいて、イベント用の舞台整備ができないものかという声がありました。 私は、改めて状況を見てみました。鶴岡公園は一般の市民公園とは異なり、本市主体の催事や各種団体のイベントなど、多岐にわたっての利用があります。なるほど、イベント用の舞台があれば便利だなあと思いました。特に場所は、荘内神社の裏手、内堀を挟んで西側の疎林広場が適切と見てきました。 また、ほかの施設から見れば、費用もそんなに多くかかるわけでなくほどほどで、これで市民の皆さんから喜ばれればよいことかなあと思いましたが、御見解をお伺いいたします。 以上、申し上げまして、よろしく答弁のほうをお願い申し上げます。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは最初に、林道整備についてお答えいたします。 議員からは、林道整備について地域の声をどのように予算に反映しているかとの御質問をいただきましたが、まずこれにお答えする前に、既設の林道の整備予算の内容や林道の管理方法について御説明いたします。 まず、整備予算につきましては、修繕工事と改良工事の２つに分け、林道の整備基準が定められております山形県森林整備必携に準じ予算計上をしております。 このうち、修繕工事費は事業箇所を特定せず、異常があった場合、砂利敷き等の応急処置的に軽微な補修を行うため、各地域の林道延長に応じて予算措置するものと、側溝補修などの修繕が必要として事業箇所を特定し、予算要求に基づき当初から予算措置するものとがございます。また、側溝の新設や局部拡幅などの改良工事につきましても、事業箇所を特定し、予算要求に基づき当初予算に措置します。 次に、林道の管理方法でございますが、これにつきましては、ふだん利用する地域住民や森林組合が定期的、あるいは災害時に巡視を行っております。このときに、路肩やのり面の損傷、雨による路面洗掘などの異常があった場合には、各庁舎産業課、本所農山漁村振興課に報告していただき、この報告に基づき、職員が現地を確認しております。 これらを踏まえまして、林道整備について、地域の声をどのように予算に反映しているかについてお答えをします。 最初に、ただいま申し上げた巡視等により異常が確認されたものにつきましては、損傷の度合いや利用状況等を勘案し、軽微なもので当初予算の範囲内で補修が可能なものにつきましては、直ちに対応いたしますし、被害が大きく、また森林組合や地域の人たちへの影響が懸念される場合は補正予算により、またそのほかにつきましては、次年度の予算要求に反映させております。 このほかに、森林組合から森林経営計画に基づき整備の要望があったものや、議員のお話にもありましたが、近年林道が森林施業だけでなく、観光や自然学習で一般の方の利用もふえておりますことから、このような状況も踏まえて地域の方々からの整備の要望があったものは、次年度の予算編成時に各庁舎産業課が予算要求としてまとめます。各産業課がまとめた予算要求は、農山漁村振興課で一括して予算要求書として提出いたしますが、財政当局への予算要求説明時には、庁舎の担当職員も同席しております。 このように、庁舎に出された整備要望につきましては、予算要求に反映する仕組みとなっております。予算化された事業費は、農山漁村振興課に予算計上されますが、事業実施に当たりましては、各産業課へ執行委任し、林道整備を行っております。 なお、近年の災害復旧工事を除きました林道改良・補修工事実績をお話ししますと、平成24年度に朝日地域の水上線、温海地域の北山線を、平成25年度には藤島地域の下猿花線、羽黒地域の羽黒山線、櫛引地域の二の俣線、菖蒲池線、十二段線、朝日地域の新沢線を実施しております。さらに、26年度は朝日地域の新沢線と温海地域の三瀬峠線の工事を実施しております。 今後も本市の林道整備の方針といたしましては、森林組合や地域関係者の声を聞きながら、森林施業計画等との整合性を図り、事業を実施してまいります。 続きまして、水路などの危険箇所修復についてお答えをさせていただきます。 本市の防災計画では、施設管理者が平常時から施設の点検を実施するとともに、異常気象等により災害発生のおそれがあるときは、施設の監視を行うことで安全を確保するものと定められています。 水路につきましても、通常用水路・排水路ともに、市や土地改良区・水利組合等の農業団体など管理者が定められており、管理者が施設の能力を十分発揮させ、営農に支障が出ないよう日常点検を実施しております。この日常点検の実施過程で、災害発生の原因となります危険箇所の発生状況の有無につきましても確認するようにしております。 また、県や市、警察、消防等が合同で実施します土砂災害危険区域実態調査に農林担当職員も参加することにより、地元消防団員の方など地域住民の皆様の意見を伺うことで、土砂災害以外の地域の水路等の状況把握にも努めているところです。 これに加えまして、農業者を中心に組織されました多面的機能支払活動組織では、農作業前に用排水路や農道、ため池などの施設点検を実施することで、機能の維持に加えまして危険箇所の把握を行っており、この結果、施設点検で見つかったふぐあい箇所については、必要に応じて修繕などの対応を実施することとされております。 これらの活動により確認された農業施設の危険箇所の修復につきましては、基本的に管理者が行うこととされておりますが、その一般的な実施基準についてお答えをいたします。 土地改良区等の農業団体や市が管理するため池や用水路については、破壊による洪水や鉄砲水が発生した場合に、下流域に人家や学校などの公共施設があり、人命に危険が及ぶおそれのある箇所を優先して実施しており、排水路や排水機場につきましては、氾濫や湛水によって甚大な被害が発生するおそれがある箇所を優先して改修することとなります。特に、幹線用水路やため池、幹線排水路、排水機場などの大規模な土地改良施設につきましては、改修や修繕のために多額の費用を要します。そのため、土地改良区等の管理者だけでは修繕や改修が困難な場合には県が施設管理者にかわりまして、農村地域防災・減災事業や老朽ため池等整備事業などの国庫補助事業等を活用しまして改修を実施する場合もございます。 また、農村総合整備事業や住環境整備事業などによって整備され、市が管理する集落内の排水路につきましては、破損の状況を把握し、必要に応じまして予算措置等の対応を図ってまいります。平成23年３月に発生しました東日本大震災では、福島県で農業用ため池が決壊し、下流の人家が被災したことによって多くの人命が失われております。このような災害を未然に防止するためにも、施設の日常点検と適切な維持管理が重要であると考えております。 今後も地域住民の声を伺いながら、用排水路や農業用ため池の管理者と連携を密にし、協力することで、異常気象等の災害発生を未然に防止するよう努めてまいります。以上です。
◎建設部長（渡会悟） それでは私から、鶴岡公園整備についての御質問にお答えいたします。 鶴岡公園は、鶴岡のシンボルとしてかけがえのない大切な財産であり、歴史や文化的資源が残された中心市街地の中核をなすものであります。鶴ケ岡城址であり、総合公園として市民の憩いの場として多くの方々に親しまれ、また致道博物館、藩校致道館に近接し、大宝館、藤沢周平記念館を擁するため、多くの観光客が訪れる公園でもあります。 鶴岡公園の利用状況についてでありますが、平成26年度の公園使用申請件数は全体で約40件、うち御質問の疎林広場を利用したイベント開催申請件数は５件であり、天神祭のおまつり広場、秋の鶴岡にぎわい市、メーデーの集会利用、グラウンドゴルフ等であります。このうち３件は、疎林広場の芝生に仮設ステージを設けての利用となっております。 一方、疎林広場の日常的利用といたしましては、犬の散歩、家族連れのピクニック、小さな
子供たちのボール遊び、高校生の楽器練習等、多くの市民の憩いの場として利用されている状況にあります。 以上のような年間の利用状況やイベント内容に合わせたレイアウトの柔軟性などから、ステージ等は仮設で対応いただくことが適切と考えられますし、スペース的な制約からも、疎林広場への常設ステージの設置は現在のところ必要性は低いと判断しております。 また、疎林広場東側の東側園路へのイベントカー等の車両進入につきましても、透水性舗装の園路であり、当該区間は歩行者利用を主体とした重荷重に耐えられない構造となっております。さらには、堀側には樹齢を重ねた桜があり、車両の乗り上げなど、できるだけ根回りに踏圧をかけないように配慮しているもので、お話にあった例はこのような状況を事前にお伝えし、御遠慮いただいたものであります。 しかしながら、にぎわいづくりという意味においては、ステージ利用も一定の効果があろうと存じますので、従来どおり、イベントで多く利用される三本松がある北広場であればイベントカーの乗り入れも許可しておりますし、疎林広場におきましても、芝生を損傷しない仮設ステージであれば御利用いただいておりますので、御理解をお願いいたします。 いずれにいたしましても、鶴岡公園は水と緑によって構成される都市公園として、平成25年11月の歴史的風致維持向上計画の認定や、平成26年６月の都市景観大賞受賞の大きな要因となった歴史的資源と調和した静寂な公園であります。周辺には３つの高等学校や小学校、幼稚園等が近接する文教エリアでもありますことから、今後とも鶴岡市街地の学術・文化都市の中核にあり、城下町の歴史・文化を伝える貴重な遺産となるよう、また後世まで市民から愛され続ける公園として御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上です。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで休憩とします。再開を13時とします。 （午前１１時５２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 ６番小野由夫議員。
◆６番（小野由夫議員） 改めて質問はしません。しませんけれども、少し、それぞれ認識をしていただくために一言申し上げ、提言もあわせてお話しさせていただきたいと思います。 まず、鶴岡公園の整備についてですけれども、これは、先ほど申し上げましたように、丁寧に答弁いただきましたので、内容はわかりました。わかりましたけれども、あれもこれもだめでは、やっぱり市民の皆さんが納得できないと思うので、今の現状の環境を壊してまでということはできないわけですけれども、でも、やっぱりそれは、例えば先ほど言ったように、ステージは今すぐは無理だということであれば、車の搬入ぐらいはできるように、仮設を一々組むというのは、またこれも相当の経費もかかるわけですので、その辺も考えていただいて広く利用していただくように、少し枝の剪定を搬入に障害がないように、また木を傷つけないよう事前にそういう準備をするとか、そんな配慮は私は当たり前のことだと思いますので、その辺の配慮をひとつお願いしたいと、まず提言しておきたいと思います。 それから、農林部長から、少し認識をしていただきたいなと思って、あえて申し上げますけれども、林道について、私が３年ぐらい前でしたかな、この
一般質問で、旧藤島町に山林があるのを鶴岡の本所職員の皆さんがどれだけ知っているのかという話をしたことがあったんですけれども、ほとんどわからないという声が多かったです。当然、藤島の出身の方はわかるわけですけれども、そのとき市長は、あの辺はほとんど把握しているからわかるという答弁をいただいたんですけれども。 そのときに、現地を全部見ていただいて、そして、いわゆる添川立谷沢線は市道ですので、これ全部、おかげさまで舗装整備が完成しました。そこから、いわゆるさっきの部長の話にあったように、下猿花線、あそこから今の、私いつも言っているんですけれども、もう庄内一円眺望、もうどこに行ってもあのぐらいの眺望のところはないという自負を持っているんですけれども、そこに県のみどり機構から補助をいただいて、出羽商工会の花咲く里山運動で５年ぐらい補助をもらって桜の植樹をしてきたわけです。地元の皆さんが全部整備しながら、ほとんどボランティアなわけですけれども、ただ、それは市有地じゃないけれども、市の管理地なんですよ。そこに昨年、新聞にも出ましたけれども、山新の桜回廊、これ植樹されたんです。 かなり今、環境整備も整って、そして写真家がすごいんですよ、最近、写真を撮りに来る人が。スポットという地になってきたということで。ただ、雨が降ると入れない状況になりますので、脱輪するものがしょっちゅう、地元の人方が上げてやったり、いろいろして、そのときに、見ていただいた後に、これは砂利敷きだけでは到底雨で流されて無理だなと。段階的に舗装したほうがいいだろうという見解を地元の皆さんからいただいたわけですよ。ところが入り口だけ、100メーターもないかな、舗装して終わっていますけれども、その先が段階的にやりましょうという話、地元の皆さんは、聞いてそのつもりでいたんですけれども、なかなか予算がつかないということで、それ以上進まない。 これは、やっぱり私は単なる林道ではないわけなので、せめて700メーターぐらいですけれども、これはやっぱりきちっと農林水産部長からも、その環境の認識をきちっとしていただいて、そして段階的に進めてほしい。そういう地元の皆さんは、進めるだろうということで、確信を持って、今一生懸命管理しているわけですよ。だから、それはやっぱり、私は期待を持たせて、あと遠のくということのないように、単年度で全て予算を持ってやってくれというわけじゃないわけですので、ただ、３年かかるか５年かかるかわかりませんけれども、その辺の方向性をきちっと示していただかないと、地域の皆さんは納得できないということになりますので、ぜひ総務部長も財政の担当、責任者ですので、その辺も認識いただいて、財政難で予算がつけられないからだめなんだという、それではやっぱり納得できないと思うので、そんなことはないと思いますけれども、例えばの話ですので。 そんなことで、ひとつ農林水産部長からも、もし時間がありましたら、一回きちっと現場検証をしていただいて、そして計画的に進めていただけるように、せっかくいただいた時間ですので、提言させていただいて終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（加賀山茂議員） 通告しておりました２点について質問いたしますが、前置きのところで、２年近くも前のデータを申し上げさせていただきますが、よろしく御理解していただきたいと思います。 平成25年８月29日の山形新聞で報じられた記事には、日本の人口26万人減、３月末で65歳以上3,000万人超と大きな見出しで記載されておりました。法務省が発表した３月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人の人口は、前年同期より26万6,004人、率にして0.21％少ない１億2,639万3,679人と４年連続で減少し、減少数は過去最大で、出生数が死亡者数を下回る自然減が６年連続で拡大したことが主な原因と分析されております。65歳以上は、人口動態調査では初めて3,000万人を突破し、14歳以下は過去最少の1,660万人で、少子高齢化に歯どめがかからない状況だと載っております。山形県の人口も１万353人が減少と記載されております。 人口減少は、一部を除いて全国的傾向でありますが、26万人減少したことを例えて言うならば、山形市の人口がゼロに、あるいは鶴岡市、酒田市と三川町の合わせた人口もゼロに等しいことと解釈されます。 それから２年ほどたっておりますが、鶴岡市においても、ここ数年続けて1,000人ほどの人口が減少していますが、17年の合併時から平成26年度までの減少数は、鶴岡の学区、それから鶴岡の15地区、温海、朝日、櫛引、羽黒、藤島の各地域での状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 次に、立ち上げて間もないのですが、人口減少対策総合戦略会議が本腰を入れて取り組むことになりました。どのような結果が出ておりますか、お尋ねいたします。 人口減少は、全市域共通の課題であります。高齢者世帯が拡大、空き家の増加も著しく、若者の減少によって自治機能の将来が非常に心配されます。同時にまちづくり、地域づくり等でも先行きが大変心配されます。このような現状は、市としてもしっかりと認識されていると思いますが、市としてどのように受けとめておりますか、お尋ねいたします。 また、議会においても最重要課題と捉え、人口減少・地域活性化対策特別委員会を構成し、いよいよ取り組むことになり、最善を尽くさなくてはならないものと思います。市としての人口減少解消に向けた今後の方策をお尋ねいたします。 次に、２点目の観光の活性化についてであります。 観光を活性、発展させるには、幾つかの条件や要素が不可欠であると思います。日本有数の観光地は、主に自然がつくった景観、景勝地や神社仏閣、名所、古跡、歴史と文化・芸術、産業と食、新しくスポーツイベントなど多岐にわたっております。これら観光を多くの人が堪能できる条件や要素には、全て人がかかわってきました。豊かな自然を保全し活用する、観光は人がつくるものと私は思います。そして、観光が人を楽しませ、人の暮らしを育み、地域を元気にして発展させる重要な役割を担っているものと思います。 本市は、海、山、平野、そして川あり、四季が織りなす恵まれた自然の環境は、人が生活するにも、観光を発展させるにも最適な地域であると思っております。これまでも観光に力を注がれてきたわけでありますが、さらに観光の発展に取り組んでいただくよう、次の件についてお尋ねいたします。 現在も自然を活用した周遊ルートは何通りかがあるものと認識していますが、新たなルートの開発の考えはどうか、お尋ねいたします。 ユネスコ、食文化、海・山・里の幸を生かした観光、そしてラムサール条約認定の大山上池・下池、都沢湿地、さらには高館山、湯野浜温泉、いこいの村庄内や善宝寺などの回廊と、スポーツイベントとのタイアップ、滞在型観光、在来淡水魚、水中昆虫や小動物等の観察館、樹木と野草の観察、自然体験など、教育・文化面を取り入れた観光、このようなすぐれた自然の中に多様な機能を備えたすばらしい施設が現存しているところで、新たに観光をつくってはと思いますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。 滞在型観光は経済波及効果が高く、魅力であります。スポーツの中でもマラソンは非常に有効性が高いものと認識しております。取り入れるには、コースの設定が重要となります。私が検討したところでは、高館山湯野浜間に通る、通称自衛隊道路を活用するとなれば、全国でも数少ない最適なコースが完成し、全国に誇れる大会が可能となるものと確信いたしますが、市の考えはどうなのか伺います。 以上で、答弁によって再質問いたします。
◎企画部長（川畑仁） それでは、人口減少対策に関する質問にお答えいたします。 初めに、各地域ごとの人口についてのお尋ねでありますが、住民基本台帳に基づく本市の人口動態は、平成３年度までは継続して出生数が死亡者数を上回り、自然動態がプラスとなっておりましたが、平成６年度以降は、逆に自然減が継続する状態となり、その減少数が拡大傾向で推移してきております。 一方で、社会動態は一貫して転出超過となっておりまして、平成14年からは、ほぼ500人前後の減少で推移をしております。 こうしたことから、議員のお話にもありましたように、平成14年度からは毎年1,000人前後の減少が続き、特にここ２年は1,500人を超える減少数となっております。 お尋ねの平成17年10月から平成26年度末までの各地域別の状況ですが、鶴岡市街地で2,083人の減、減少率にして3.3％、鶴岡郊外地で3,418人、減少率で9.7％の減、藤島地域で1,272人の減、減少率で10.6％、羽黒地域で909人の減、減少率で9.5％、櫛引地域で897人、減少率で10.7％の減、朝日地域で1,043人の減、減少率で18.9％、温海地域で2,059人の減、減少率20.4％で、市全体では１万1,681人の減、減少率8.1％となっております。このように、郊外地及び旧町村で減少率が高く、中でも朝日地域、温海地域での減少が特に顕著という状況になっております。 次に、人口減少対策総合戦略会議についてですが、ただいま申し上げましたような人口減少の実態を受け、市は昨年度に、庁内に人口減少対策総合戦略会議を設置し、全庁を挙げて取り組むことといたしまして、この会議においては少子化、人口減少による要因、影響等の調査や各課が実施している人口減少対策に関連する施策の整理を行いますとともに、当面の総合対策の策定作業を進めたところであります。 その結果、基本方針として、総合的な少子化対策、産業の振興と創出、移住・定住の促進の３つを柱としまして、結婚、妊娠、出産、育児の総合支援ですとか、起業するなら鶴岡チャレンジプロジェクトなど、喫緊に取り組む５つのプロジェクトをまとめております。その上で、これらの方針に基づく人口減少対策推進事業を今年度の予算に計上し、
取り組みを開始したところでございまして、その効果の検証については、今少し先になるものであります。 人口減少に関する市の認識といたしましては、このまま人口減少が進んでしまいますと地域の活力が低下し、地域経済の停滞、税収減による行政
サービスの低下などといった厳しい局面に見舞われることが懸念されますし、具体的な社会現象として、空き家の増加による生活環境の悪化でありますとか、地域コミュニティにおける支え合いの脆弱化といったことが既にあらわれつつあり、今後多方面にさまざまな影響が広がってくるおそれがあります。 このため、市としては緊迫感を持って現状を直視し、現在の急激な人口減少を緩和し、可能な限り食いとめるよう、その対策に全庁を挙げて力を傾注したいと考えております。 一方で、世界に目を転じますと、人口減少に見舞われながらもそれを克服し、持続可能な
地域社会づくりに成功している都市の事例もございまして、こうした例に学ぶなどしながら、人口が減少しても都市を維持でき、市民が幸せな暮らしを営めるような新しい
地域社会やまちづくりを構想すると申しますか、今から準備をしていくといった視点も必要なことと認識しております。 最後に、今後の方策についてのお尋ねでありますが、市といたしましては、さきの20番議員の質問にもお答えいたしましたとおり、今後の人口減少対策の推進につきましては、現在、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めておりますことから、まずはこの戦略の中で効果的な事業の構築に全庁を挙げて
取り組みますとともに、策定後は、可能な限り速やかに実施に移れるよう進めてまいります。 いずれにいたしましても、現状は、とかく消滅可能性といった言葉が先行しておりまして、これに踊らされがちではありますが、人口減少対策に特効薬のような決め手は難しいことから、市としては冷静に現状を捉え、中・長期的視野で着実に粘り強く対策を積み重ねていくということが肝要と捉えております。以上でございます。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 続きまして、観光の活性化についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、新たな観光ルート開発についてでございますが、観光ルートは、一般的にテーマ性、ストーリー性があり、域内の一連の観光地を周遊するルートであり、その設定の仕方により観光誘客にも影響するものと考えております。 本市では、市観光連盟の
ホームページ内にお勧めモデルコースを紹介しており、例えば観光ガイドとともに歩く鶴ケ岡城址周辺観光コース、羽黒山頂周遊コース、ＪＲ地元ハイヤー協会とタイアップし、タクシーで観光地を回る駅から観タクンのタクシーコース、観光バスで庄内を周遊する庄内おばこ号、自由散策などのコースを掲載しております。 自然を活用したルートといたしましては、出羽の古道、六十里越街道が上げられ、途中、仙人沢、即身仏、多層民家、ブナのトンネルなど見どころが多く、また今シーズンからは国道112号の横断が容易となったことから、より多くの方に親しんでいただける魅力的なものとなっております。 しかしながら、観光周遊ルートにつきましては十分に整備されている状況とは言えず、昨年のＤＣにおいても出羽三山や加茂水族館など、核となる施設からのモデルルート整備が必要であると指摘もいただいているところでございます。また、昨今の動向から、よりテーマ性や目的を明確化した旅行が好まれており、さらなる観光誘客を図るには、既存の観光地を個々にＰＲしていくだけではなく、鶴岡市、あるいは庄内としてのモデルコースを整備する必要があると考えており、今年度は、庄内観光コンベンション協会においてもモデルルートづくりを提案し、スタンプラリーの形で新たな
取り組みを行っているところであります。 また、議員からは、具体的に上池・下池、高館山を中心とした新たな観光ルートについての御提案があったところですが、この地域は国道112号など主要道路が通っていることから、市内外からのアクセスにすぐれております。高館山は標高が低く、比較的登りやすい山ながら、動植物、紅葉、眺望などに恵まれ、下池・上池はラムサール条約の登録地であり、自然学習交流館のほとりあを中心に、自然に親しむ環境が整っております。 周辺部に目を向けますと、ギネスでクラゲの展示種類数世界一の認定を受け、昨年のリニューアルオープン後、１年間で83万人を超える入館があった加茂水族館、日本の夕日百選に選ばれ、年間約50万人の入り込みがある湯野浜温泉、眺望尾浦八景が県の眺望景観資産の指定を受け、さらに明後日には環境大臣表彰を受ける大山公園、黒瓦の家並みと国内の酒造ツーリズムのはしりとして高く評価されている大山の市街地、曹洞宗の名刹で山門や五重塔など、境内のすばらしさも評判が高い善宝寺など、狭いエリア内に魅力的な観光素材が集積し、観光ルートとしての資質は高いものというふうに考えております。 今後、さらなる誘客を図り、通過型から滞在型の観光に転換していくためには、地域の魅力をもう一度見詰め直し、磨き直すことが必要であり、また議員から御提案のように、観光ルートを整備することも一考と思料しますので、鶴岡市観光連盟などの場で議論してまいりたいと存じます。 続きまして、高館山等でのマラソン大会開催についてでございますが、一般論といたしましては、本市で開催される全国的なスポーツ大会を見ましても、参加者、スタッフ等が当地に宿泊することから、単にスポーツ振興の面だけでなく、観光振興の面からも効果が大きいものと思います。 議員がお考えの大会の実現には、クリアしなければならない条件がございますが、周辺にあるいこいの村内のクロスカントリーコース、温泉、観光地やコース自体の眺望のよさなど、全国に誇れる大会となる素地はあるかと思われます。 新たな観光誘客といたしましては、コンベンションや各種大会を誘致する、いわゆるＭＩＣＥ（マイス）、これは企業等の会議、研修旅行、学会等が行う国際会議、さらには展示会・イベント等のそれぞれの英語の頭文字４文字、ＭＩＣＥをとったもので、美術イベントなどの総称をするものでございますが、このＭＩＣＥが注目されており、東京オリンピックもスポーツ・文化の祭典だけでなく、観光面からの
取り組みも重要となっておりますことから、本市といたしましても関係部局とともに各種大会の誘致に努め、大会後の周辺観光、滞在型観光の振興に当たってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆５番（加賀山茂議員） ２点の質問に対して、自分が思っておったようなことを答弁していただきました。認識いたしました。 人口減少の件につきましては、例えば１軒の家庭だとすると、とにかく若い世代がなくて、どんどん高齢の方がふたり暮らし、あるいはひとり暮らしということになると、どうしてもその方が施設への入所となると、明らかに消滅とは言えませんけれども、その余地が活力をなくしてしまって、空き家が残っていくというような状況です。 これが、例えば１つの集落であれば、徐々にむしばまれたように、そういう状況になっていく、これは家庭だけではなくて、集落だけではなくて、自治体も言えることではないのかなと思います。ぜひとも、今答弁されたような内容を今後とも力を入れて、この人口減少対策、人口がふえるような、そういう施策もやりながら、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思いますし、先ほど申し上げましたように、議会としても取り組む会を組織したわけですので、本当の意味で力合わせをして、これから本腰を入れて取り組んでいく必要があると思いますので、この件については、意見として言わせていただきたいと思います。 それから、観光の件では、冒頭、私も観光は、やはり人がつくるんだということを申し上げました。これに異論のある方はないかとは思いますが、ほとんどの景勝地、自然の観光地であっても、その自然を活用して、そして保全を図りながら、そこをまた観光にふさわしく改善をしたりして、そこに人が住みついて、観光客が集うというようなことが、これは日本だけではなくて、世界的にもそうなのではないかと、私としては認識しております。 そういう点から、ぜひともこの人がつくるんだという意味で、私が申し上げるのは、先ほど部長も言っておりましたけれども、かつて高館山湯野浜間を通った、ここは車も通れたわけなんですけれども、何か自衛隊で開発をした道路で、通称自衛隊道路と呼ばれておるんだそうですが、ここの回廊といいますか、高館山から湯野浜のほうに行ける、湯野浜のほうから高館山のほうに来られる、こういった回廊をつくれば、この大山を起点にした、しかも日本海を眺望できる、そして庄内平野、あるいは北のほうだと鳥海山、羽黒、一望できる絶景であるわけです。こういったところで、例えばこの間、東根でさくらんぼマラソンですか、何か１万5,000人ぐらいが全国から集まって大にぎわいで成功したという、きのうですか、報じられておりました。 やはり産業と観光とスポーツとタイアップした形でやっているわけです。鶴岡で言えば温海のさくらマラソン、これもすごく発展してきて喜ばしいことだと思いますし、羽黒山では石段マラソンをやっているわけです。これも、やはり羽黒山、出羽三山を広めるためだけではなくて、この鶴岡全体の観光に寄与しておるわけですので、ぜひラムサール条約なり、さまざまなことが条件として非常に整っておるわけですので、ここの自衛隊道路をぜひとも観光に結びつけて、そして計画を立てて道路の整備はできないか、これは私、たしか平成25年のときも一回言ったような感じがするんです。 そのときに、ちょっと長くなりますけれども、高館山に登りました。そうしたら、当初ＮＨＫのテレビ塔が開設になったときに、ＮＨＫ高館マラソンというのがやっていたんですね、公認大会でした。そのときには、まだ舗装もなっていなくて、がらんがらんの道路で、車が上るのも大変だったころに、クロスカントリー的なマラソン大会を行ったわけですけれども、原 敬さんですか、石碑があるわけですけれども、あそこまで行くと、加茂のほうの日本海が全部一望できたところだったんですが、物すごく木立が森になっておって、もう景勝がほとんどわからない。それで、鬱蒼とした森であって、頂上に行きました。そうしたら何も見えないんですね。加茂のほうも見えなければ、鳥海山も見えない、全然絶景なんて考えられないような状況でありました。 それで、らせん状の８階建てかの展望台がありますけれども、あれに私上ったんですが、何か上るごとに足音が響いてきて、余り気持ちのよいものではなかったというようなことで、何か背筋が寒くなるような思いだったんですね。これではせっかくの高館山も、それから観光ももっとやらなければならないんじゃないかなと、あのとき思ったんです。そして、そのときに質問したら、木を幾らか伐採していただいて、景観が幾らかよくなったということは聞いておりましたけれども、そういったことと、この大山を起点にした、さまざまな好条件が整っておりますので、何とか長期的な計画でもいいですから、そこに、せっかく原型として道路があるわけですので整備をして、そこが通れるようになれば周遊も可能になりますし、また、例えばマラソン大会とかロードレース大会など大々的に開催することが可能になるというふうに私は思っています。 そして、これは確実に経済の波及効果があるのではないかというふうに思いますので、この辺について、もう一度答弁お願いします。
◎教育部長（小細澤充） それでは、教育委員会のほうからマラソン大会等の開催についてお答えを申し上げたいと思います。 本市のスポーツ推進計画では、スポーツによる地域づくりと活性化といたしまして、スポーツツーリズムを取り上げております。 本市では、ジャパンソフトバレーボール鶴岡フェスティバル、みんなで歩こう！里山あるき、国際ノルディックウオークイン鶴岡、温海さくらマラソン、温海トライアスロン大会などスポーツイベントを開催し、県内外から多くの参加者を得ており、今後もこれらの事業を継続していくとしております。 御質問のマラソン大会につきましては、近年、マラソンやジョギングをする方が増加しまして、先ほど御紹介ありましたとおり、東根のさくらんぼマラソンや、それから
子供たちを中心とした健康マラソンなど、多種多様なマラソン大会が県内のみならず、全国各地で多く開催されているところでございます。 本市では、先ほど議員から御紹介のありました温海体育協会主催の温海さくらマラソン、出羽商工会、羽黒地区地域振興活性化事業推進協議会主催の羽黒山石段マラソン、それから民間の実行委員会が主催します黄金街道鶴岡100キロマラソンなどが開催されております。今、高館山等を中心とした、大山を中心としたマラソン大会の御提案がありましたけれども、その実施につきましては、ここで即答することはできませんけれども、関係団体であります鶴岡市陸上競技協会などの団体と御相談をしながら、今後検討させていただければと考えております。
◆５番（加賀山茂議員） こだわるようですけれども、ぜひ観光を発展させて、鶴岡市の財政的なところに波及的な効果をもたらすという観点で、こういったことを実施していきたいものだなと思うのが私の心情です。 このことは、お金がかかるわけですので、つくらなければできないわけですので、例えば大正時代に建設された西洋風の建物が、今観光に非常に役立っておるといいますか、関心を持っていただいておるわけです。そのときも難儀をして、さまざまな苦労をしながら建設されたということを、以前榎本市長さんから話を聞きましたので、それと匹敵するというようなことにはならないかもしれませんけれども、このラムサール条約というのはそう簡単になくならないわけですので、そこを起点にして、鶴岡の観光ルートをここの１点のところでイベント活動できるということは、やはりマラソンとか、そういったことが非常に有効なのではないかと私は思うんですが、ぜひとも、ここは今、教育部長が言ったように、いきなり即答というようなことにはならないにしても、ここを将来の観光ルートの重要な役割を担っていくというようなことで、市長のほうからもぜひ取り組んでいただければなと思っています。 市長は、スポーツに非常に理解のある市長ですので、ぜひ期待しておりますけれども、この件について、余り市長のことを引き出すのはどうかと思いますけれども、考え方、ひとつよろしくお願いします。
◎市長（榎本政規） 夢のある提言だとは思いますけれども、実現するには、やっぱり先ほど教育部長が話したとおり、専ら走ることにはたけております陸上競技協会の皆さんから御支援をいただかなければ、鶴岡市が幾らやると言ったって、そのノウハウを持ち得ていない、陸上の皆さんに野球の大会を開けと言ってもできないのと同じように、野球大会だったらすぐにでも私自身頑張ればというのは思いますけれども、ぜひその辺は、加賀山議員さん初めとする、また今、体協には佐藤さんというマラソンで活躍された女性職員もおられますんで、その辺、少し教育委員会とともに検討しながら、その実現性に向けて方向の検討をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆５番（加賀山茂議員） この観光と、例えばマラソンは、私は非常に魅力を持って関心事なんですけれども、このことが一つの観光とタイアップできて、観光が活性化になればという意味からも言っておるわけですので、ぜひこの辺をこれから、将来型のことを市長もそう言っておりますので、将来型ということで計画を立てていただくというふうなことで、期待をして質問を終わらせていただきます。 田 中 宏 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ７番田中 宏議員。 （７番 田中 宏議員 登壇）
◆７番（田中宏議員） それでは、通告に従いまして、３点の質問を一問一答方式にて質問してまいります。 それでは、その１点目、チャレンジデーについてでございます。 先日のチャレンジデーにおきましては、本市では57％という、昨年、一昨年よりも増した参加率を達成しまして、２年連続勝利することができました。スポーツ課の所管によりまして、とても広がりある事業展開だったなというふうに感服しておるところでございます。 それで、本市におきまして、ことしのとりわけ大きな市政課題としましては、合併10周年ということで、全市域的に一体感、どう醸成されているのか、あるいはされていないのか、そういうことを問うていく、取り組んでいくというのが大きな市政課題でございますし、市民歌の政策などもその一環であろうというふうに理解しております。 チャレンジデーにつきましては、スポーツを切り口としたまちづくりのイベントであると。それで、健康面だけではなくて、地域の活性化というのも目的であるというふうに、その趣旨にうたわれております。それで、７万人から25万人という人口カテゴリーに鶴岡市も属しているんですけれども、このカテゴリーに属する自治体で参加したのが23自治体ございまして、その中で鶴岡市、定めし上だろうと思ったら16位と平均より下なんですよね。 それで、結局このチャレンジデーとは、健康面をもちろん切り口にして中心に据えているんですけれども、スポーツ担当課だけがやるべきではなくて、その縦割り行政の限界を超えて、あらゆる角度から取り組んでいくというような、何か総合的な政策コンテストの意味合いもあるというふうに捉えております。 そこでお尋ねします。地域や年齢などで、参加率、薄い層がないのだろうかということでございます。ここで申し上げたいのは、鶴岡地域において、私の知る範囲でもとっても多くの
取り組みがありました。しかしながら、その広大な鶴岡市だからこそ、鶴岡地域以外での身近なイベント、それぞれにお住まいの、例えば御高齢の方ですとか、みんな参加しやすいような、例えばちょっと自治会単位でラジオ体操をした後にごみ拾いウオーキングしようかというようなイベントが多数ないと、これ以上の参加率の積み上げというのはなかなかあり得ないんじゃないかと思う点から、今回の実績に見る地域別などでの実績を伺いたいと思います。 その次、鶴岡市民でなくても、鶴岡市内で活動すればエントリー可能というルールになっているんですね。これについては、今観光の話も出ておりましたけれども、参加型観光というのが、やはり最近は注目でありまして、今までだと名所、旧跡を回るだけ、見て話を聞くだけということだったのが、自分で何か参加してみる、つくってみる、そういうようなことが観光として注目されていると思います。そんな点で、例えば羽黒山を訪れた観光客の方は、石段を必ず上るわけですけれども、そのときに15分以上必ず活動するというふうに思うんですけれども、そのときにみずからの意思でチャレンジデーというきょうのイベントに御参加いただけませんかというふうに呼びかけてみるというような参加型観光との組み合わせ、あり得るのではないかと思いますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。 そして、来年のチャレンジデー、気が早いんですけれども、何しろ来年のチャレンジデー、５月の最終水曜日と決まっておりまして、５月25日に当たっております。これは天神祭と同日でありまして、もちろん鶴岡地域、ほかの旧町村部では余り関係がない話かもしれませんが、旧鶴岡地域におきましては大変な事態でございまして、そこで御提案といいましょうか、御提言申し上げたいのは、本人が意識して、例えばパレードに参加する人、あるいは化け物に化ける人、それからお客様たち、この方々がチャレンジデーに参加できるメニューというのを用意してみてはどうかと思うわけでございます。 ことし初めて開催されたんでしょうか、クイズラリーというのがありましたけれども、とっても親子連れなどでにぎわっておりまして、ふだん、例えば菅家の庭園というところは、余り小学生たちが訪れる場所ではないように思うんですけれども、とっても、ことしの５月25日は親子連れが歩き回って、家中新町からずうっと公園の周辺を歩き回ってという姿が見られました。 そのようなことで、ぜひチャレンジデー、来年につきましては、さまざまな参加型観光ですとか、組み合わせたメニューを検討されてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 以上、１点目の質問といたします。
◎教育部長（小細澤充） それでは、チャレンジデーについて３点ほど御質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 初めに、チャレンジデーの本市の
取り組み状況について、最初に簡単に説明させていただきます。 チャレンジデーにつきましては、今ありましたとおり、日常的なスポーツの習慣化に向けたきっかけづくりやスポーツによる住民の健康づくり、さらには地域の活性化を目的とした住民総参加のイベントでございます。 本市では、25年度に初めて参加をいたしまして、１年目は木更津市と対戦いたしましたが、残念ながら20.7％で敗れました。昨年度は、山口県の山口市と対戦し、参加率47％で初勝利を上げることができました。今年度は参加者７万人、参加率50％を目標に実施されましたが、参加者数７万5,865人、参加率57％となり、見事に目標を達成して、神奈川県の伊勢原市に勝利するとともに、金メダルを獲得したところであります。このことは、３年目を迎えたチャレンジデーが市民の方々から広く認知していただき、議員の皆様方からも多く参加していただいておりますが、市民の皆様方から御理解と御協力をいただいた結果であり、感謝申し上げるところであります。 まちづくりの効果というふうなことでございますが、最初に参加の状況というふうなことです。ただ、今回のチャレンジデーにつきましては、参加者から報告していただきます事項につきましては、名前、団体、参加者人数、実施内容、実施場所等を報告していただいており、住所や性別、年齢については報告をいただいていないところでございます。このため、地域別の参加状況については、実施場所といたしまして鶴岡地域の割合が63％、他の地域はおおむね40％から50％となってございます。これは勤務先の所在地からの報告が多いためというふうなことで、鶴岡地域が高い数値になっているものと考えております。このようなことから、おおむね全市的に
取り組みがされているものと考えております。 また、年齢別についても報告がないために不明でございますけれども、報告をいただいている団体等を見ますと、企業や事業所、自治会、町内会などの団体や学校関係、保育園、老人クラブなどの参加者が昨年より増加しておりますことから、幅広い年代から参加していただいているものと考えているところでございます。 このように、勝ち負けにこだわるだけでなく、多くの市民の皆様から創意工夫をしていただき、所期の目的であるきっかけづくり、市民の健康づくり、地域の活性化には効果があったものと考えており、今後さらにスポーツを通じて市民の健康と地域の交流に資するように努めてまいりたいと考えております。 次に、チャレンジデーと参加型観光について申し上げたいと思います。 チャレンジデーは、15分以上の運動という短時間であること、また毎年５月の最終の水曜日の実施であり、平日に開催されること、また市民の皆さんの自主的な
取り組みが主体であることから、直ちに参加型観光と連携して誘客促進につながるという点では難しい点もあろうかと考えております。 議員御提案の羽黒山の石段登りなど、観光目的であっても15分以上の運動をすることになりますので、参加要件を満たしておりますことから、報告をいただければカウントすることになります。ただ、個々の目的を持って旅行されている方々から、その場でエントリーしていただくことにつきましては、さまざまな面で慎重に対応していかなければならないものと考えております。 いずれにしましても、チャレンジデーは市民の皆様を対象とした事業でありますので、観光客から理解をいただき、チャレンジデーに参加していただくとすれば、これからさまざまな点で検討する必要がございますので、御提言として受けとめさせていただきたいと思います。 最後に、来年度のチャレンジデーについてでございますが、御案内のとおり天神祭と同じ日の開催になります。職場や学校等からの参加につきましては、これまでと違った
取り組みも必要ではないかと考えているところであります。しかしながら、参加者数につきましては、あくまでも実施した個人及び団体から報告を受けたものを集計するというルールになっておりますことから、天神祭パレードや化け物への参加者からは事前に了解を受け、報告いただくことは可能と思われますが、見学されている不特定多数の皆様から、どのような形で報告をいただけるかは大変大きな課題であると考えているところであります。 今、御提案のありましたクイズラリー、それからスタンプラリー等につきまして、今後関係団体と調整を図りながら具体的に、見学されている方々のチャレンジデーへの参加については実行委員会で検討させていただきたいと考えております。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 例えば、来年につきまして、学校が休みだったりするところも多いもんですから、今までの集計からすると激減する可能性だってあるわけですけれども、でも逆に、それを逆手にとりまして参加型観光につなげていくというようなこともあろうかと。 例えば、そのクイズラリー、スタンプラリー、今お話出ましたけれども、あの天神祭の一つの魅力に酒飲みというのがありますけれども、各試飲場所に違うお酒を置いておいたら、酒飲みウオーキングというのをやりたい人は多いんじゃないかなと思いますので、ことしも非常に外国人観光客などの姿が多かったですけれども、その方がとても日本酒を飲めて、うれしく酔っぱらわれておりました。その方々に、例えばそういうのを呼びかけてみてはどうかなとか、羽黒の石段登りも、例えば登山証明書みたいな意味合いで参加証明書を出すとか、いろんなやり方があるかなと思います。 それから、各地域での
取り組みについて、もちろん中身についてはさほど詳細な調査があるわけではないので難しいんですけれども、やはり子育て推進の観点から取り組むとか、幼稚園・保育園、それから学校教育の観点から取り組む、あるいは障害のある方でもスポーツに取り組めるように考えてみるとか、あるいは高齢者ではどうかというような多方面からアプローチしていくのが必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは２点目、自転車の交通ルールについて伺います。 ６月の道路交通法改正は、自転車の交通ルールに厳しく適用されることになったのが特徴の一つでございます。自転車専用レーンとか、自転車専用道路の整備が全く未整備である日本におきましては、やはり一人一人の交通安全意識、それから交通ルールの周知徹底というのが大切なわけですけれども、このあたりについて考えを伺ってまいります。 今回は、小・中学生を主に質問していきたいと思います。 市内で自転車が関係した事故の現状はいかがでしょうか。 そして２点目、小・中学生の自転車ヘルメットの着用の現状はと、この件については2012年の12月定例会でも取り上げましたけれども、このときには校長会やＰＴＡなど通じて働きかけていきたいということだったと思います。ぜひその自転車ヘルメットの着用率の状況を伺いたいと思います。 ３点目、小・中学生を中心に市民への交通ルールの指導、周知徹底が必要だと思いますが、この辺の方策を伺います。お願いします。
◎教育長（難波信昭） 私からは、自転車の交通ルールについてお答えをいたします。 初めに、全国の交通事故の発生状況でございますが、過去最多を記録した平成16年から10年連続で減少しており、平成26年中の交通事故発生件数は約57万3,000件で、平成16年の約60％となっております。自転車がかかわる事故発生件数につきましては、平成26年は約10万9,000件で、交通事故全体の約２割となっており、10年連続で減少しております。 次に、本市における交通事故の発生状況でございますが、全国と同様に減少傾向となっており、平成26年中の事故発生件数は、過去10年で最低の約620件で、平成16年の約60％となっております。そのうち、自転車がかかわる事故発生件数につきましては65件となっており、交通事故全体の約１割程度で、全国よりも低い数値となっております。 内訳といたしましては、小・中学生がかかわる事故が11件で約17％、高校生がかかわるものは12件で約18％、その他は42件で約65％となっております。 なお、自転車同士の交通事故件数につきましては、交通事故において過失程度が最も重い第一当事者にカウントすることとなっており、例えば高校生が運転する自転車と中学生が運転する自転車が事故を起こし、高校生が交通事故の第一当事者となる場合につきましては高校生の自転車事故としてカウントされますが、ちなみに平成26年度中における自転車同士の交通事故はございませんでした。 また、各小・中学校から教育委員会に報告された自転車がかかわる事故件数は、運転ミスによる自損事故も含めますと、平成23年度には26件ありましたが、平成26年度には14件まで減少しております。その要因は、自転車ヘルメットの着用による安全意識の向上と捉えているところでございます。 次に、小・中学校の自転車ヘルメット着用の現状についてお答えいたします。 自転車に乗る際のヘルメット着用に関しましては、平成20年の道路交通法改正により、保護者は13歳未満の児童・幼児について、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと努力義務にとどまっており、購入・着用に関しましては、あくまでも保護者による判断となっております。 本市の小・中学校におきましては、ＰＴＡで検討を重ね、ふだんの生活の中でも自転車に乗るときはヘルメットを着用することにしている小学校が35校中13校でございます。３年前は、小学校40校中５校だったことを考えると、かなり着用状況がよくなってきたことがわかります。 また、自転車通学生のいる中学校10校のうち、通学時にヘルメットを着用することになっている中学校が７校ございます。今年度から段階的に着用する決まりにした中学校も１校あるという状況でございます。そのほかのほとんどの小・中学校は、ヘルメットを着用する決まりは決めていないものの、ＰＴＡや学校がヘルメットの購入・着用を保護者に呼びかけたり、ヘルメット着用の決まりづくりを検討したりしております。ヘルメットを着用する小学校がふえたことで、ほかの小学校や進学先の中学校での着用につながりやすくなっている傾向にあるのではないかと捉えております。 次に、３点目の小・中学生を中心に市民への交通ルールの指導を強化すべきではないかという御意見でございますが、それについてお答えいたします。 現在、市の防災安全課では、保育園・幼稚園を対象としたかもしかクラブや小学校における交通安全教室を通して、幼児や児童の交通安全意識や危険回避能力を高め、ヘルメットの着用に関しましても、体を守るという観点や努力義務という状況を踏まえて着用を促している状況にございます。中学校においては自転車通学の生徒がふえることから、年度当初の指導を徹底しているところです。 議員御案内のとおり、６月１日より改正道路交通法の施行に伴い、14歳以上の違反を繰り返す自転車運転者に安全講習が義務づけられました。14歳以上といえば中学生も一部含まれるわけです。小・中学生の時期から安全に対して正しい知識を持ち、実践していくことは、中学校卒業にも役立つものと考えておるところでございます。 教育委員会といたしましては、今回の改正道路交通法の施行をよい機会と捉え、自転車事故を含む交通事故の防止に向けて、校長会議や研修会を通じて、児童・生徒に対する安全指導の徹底を図るよう指導していきたいと思います。また、これまで同様に、防災安全課並びに鶴岡警察署等の関係団体と連携を図り、交通安全教室の充実が図られるように働きかけてまいります。また、ヘルメット着用に関しましては、市ＰＴＡの連合会や各単位ＰＴＡで積極的な検討を進めていただくよう働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
◆７番（田中宏議員） 今伺ったとおり、その小学校でのヘルメット着用率が確実にアップしていると、それから中学校においても、その小学校での
取り組みを受けて、小学校時代ずうっとヘルメット着用してきたのに、突然中学校になって意識が変わるということはなく、やっぱり継続性があるんだろうと思いますので、徐々に上がってきている状況は非常に好ましいと思います。 それから、あと全国の自転車事故の様子を聞きますと、これが、今伺った数字も第一当事者というお話もあって、あと自転車対自転車、自転車対歩行者とか、そういうような組み方もあるわけですけれども、全国的には、やはり26年には平成16年から比べて半分ぐらいに減っているんだけれども、自転車と歩行者の事故でいうと横ばいなんだというようなデータがあるそうでございます。 それで、今鶴岡において自転車対歩行者はどうかというデータは、ちょっとお持ちになっていない可能性もあるのであれなんですけれども、ともあれ、交通指導という点において、自転車が軽車両であって、車道を走るのが当たり前という意識は、恐らく鶴岡の
子供たちの半分にもないんじゃないかと思います。あるいはおばちゃんたちにもないし、高齢者にもないと思います。 それで、このあたり、本当、交通安全協会さんとかさまざまな交通指導が行われ続けて、今のここ10年の事故低下につながっていると思うんですけれども、自転車の交通については、引き続き粘り強く自転車とは車の一つなんだよということを教えながら、それから破壊力、危険性などについても意識を高めていく必要があろうというふうに思いました。 それでは３点目に参ります。いきいきまちづくり事業についてでございます。 市民参画、市民主体のまちづくりが求められている昨今、補助対象となった事業そのものにとどまらず、その実施主体となった市民の方々の企画力、あるいは実現力を育てていくという意味で、人材育成の意味からも、このいきいきまちづくり事業という市民活動を補助する制度は有益であるというふうに評価しております。 そこでお聞きします。応募状況と補助の実績について、推移など伺いたいと思います。 そして２点目、公金による補助制度でもありまして、審査の透明性というのは非常に重要だと思います。そこで公開プレゼンなど導入して、あるいは採点の結果、審査の結果もオープンにしていくという考えについて伺います。 そして３点目、このいきいきまちづくり事業を通しまして、市全域において、年齢層などもさまざまなすぐれた事例が生まれていると思います。それについて、どのぐらい市民に共有できてきたのかという点について伺います。 例えば、その報告会実施ですとか、あるいはその結果について、今結果として公表されているのは、主にはリストだけ、例えばエクセルの表のようなものですけれども、項目と主体とだけで、その実態について余りつまびらかになっていないのではないかと思いますが、その点、
ホームページやフェイスブックでの発信を強化したりというお考えはいかがでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
◎企画部長（川畑仁） それでは、鶴岡いきいきまちづくり事業についてお答えをいたします。 この事業は、地域の自然・文化・歴史など、地域資源を活用しまして、地域づくりに取り組もうとする団体を対象に財政的な支援を行うということを目的に創設したものであります。 御質問の１点目であります、これまでの応募状況と補助の実績についてお答えをいたしますと、平成21年度の補助制度の創設から平成26年度まで、６年間で応募総数は184件に上り、うち150件の事業提案を採択いたしております。 補助総額は2,400万円ほどを交付しまして、多くの団体の皆様から御活用いただき、広く市民の主体的なまちづくり活動に寄与しているものと考えております。 ２点目の御質問、事業採択に当たって、公開でのプレゼンを導入し、採点結果もオープンにしてはというような御質問でございますが、この事業は募集の段階で審査方法と選考方法を明記しておりまして、この中では、応募団体ごとに審査員との質疑応答を行っていただき、そこでお聞きした内容をもとに総合的に審査をし、その審査結果をもとに採択事業を市が決定するということとしております。 この審査会は、市民参画による適正かつ公正な審査を図る趣旨から、まちづくりに見識のある市民の方４名にお願いをしまして、市職員１名を含む５名の合議制といたしております。審査会では、直接応募団体の代表の方から具体的な
取り組みや将来的な展望等を伺い、その上で波及性ですとか独自性、具体性、発展性、こういった項目、こういった観点から一応採点をし、その結果をもとに審査の上、市が決定するという手順になっております。審査会の中では、より充実した活動、また広く市民に波及する活動につながるよう、審査員から助言があるなど、審査会を通じて、議員御発言の市民の企画力や効果的な事業につながっているものと考えております。 続いて、公開プレゼンによる審査につきましては、先ほど申し上げましたように、まちづくりに見識のある市民の方４名と市職員１名を含む５名の合議制となっておりまして、審査員が関係する団体の審査の場合には、その審査員が審査から外れるといったようなルールも定めておりますので、一定の審査の透明性は確保されているものと考えております。ただ、全くオープンでやるかとなると、ちょっと一つ壁があるのかなというふうに思っております。 また、採点結果の公表については、応募団体に配慮するという立場から、慎重に取り扱うべきものと考えております。 最後に、すぐれた採択事業の報告会の実施や
ホームページ、フェイスブックなどの件についてでございますが、議員御発言のとおり、すぐれた事例を広く市民に公表することは、市民参画、市民主体のまちづくりを推進する上で重要なことと認識をしております。これまでも各団体の報告会ですとか活動実績についてはマスコミへ情報提供するなどして、市民の皆さんにお伝えすることに努めてきたという経過がございますが、今後は市の
ホームページ、フェイスブックなどの媒体を活用し、より多くの市民に情報が伝わるよう、これまで以上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 これまで184件が応募されて150件が採択されてきたということで、大変多くの事業が行われてきたわけでございます。 そこで、ここで私が今回審査の透明性、あるいは公開プレゼン、採点結果の公表というようなことを求めている背景は、やはり不採択となった34件の方々の話だと思うんです。それで、採択されれば結果オーライということだと思いますし、伺ったところでは、例えば前期において不採択となって、そこから改良・改善をして、後期で採択というようなこともあったと伺っておりますので、全部が全部ではないと思うんですけれども、やはり不採択になった方からすれば、密室で審査されたという思い、あるいは現場を知らない人が審査していたという思いですか、さまざまなことがございます。その辺が、やはり説明がつくようにといいましょうか、先ほど実施主体となった方々の、例えば不採択になった不名誉なども想定して配慮すべきというふうにおっしゃっているんだと思いますけれども、やはり、なぜ不採択になったのかも含めて、誰の目にも明らかであることというのは一つ必要なことかなと思います。なぜなら、やはり不採択になるほうが圧倒的に少ない事業ですので、ほとんどが採択されている中で、何で私たちだけ不採択なんだというふうに思われる方がいらっしゃるのは事実でございます。私の耳にも聞こえてきておりますので、そのあたりのお考え、お願いします。
◎企画部長（川畑仁） 不採択の場合は、不採択の理由について説明して通知をいたしておりますし、採択の場合も一定の条件をつけて採択しているというようなこともございまして、今年度ですけれども、一応説明は、こちらとしてはした上で不採択とか採択とかいうふうに判断をしているところでございます。 今後についてですけれども、できるだけ私どもとしても、せっかく努力して書類をつくって、またやりとりをして審査会をやるわけですので、できる限りの方を採択というふうにしたいという考えもございますので、今後は受理の段階で、もう少し応募される方との対応を丁寧にやっていかなければならないかなというふうに考えております。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 とはいいながらも、公共事業なども全くそうですけれども、選択と集中ということはキーワードですけれども、やはり何でもかんでも採択すればいいわけでもないです。なので、やはり多くの自治体で取り入れられている公開プレゼン制度は何のためかというと、採択にするためである面もあると思います。採択されるべきものに手厚く補助をし、採択されるべきでないものについては、もっと改善していただくというような健全な、建設的な場になるべきだという点で御提案申し上げました。 ともあれ、その波及性にとても重点がありますので、この波及性において、やはり公開プレゼンにおいて、あるいは採点結果のオープン、それから成果物の共有ということで御検討いただければありがたいと思います。終わります。
○議長（
渋谷耕一議員） 以上で
一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査などのため、６月９日から12日まで、また15日から19日までを会議規則第10条第２項の規定により、休会としたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、６月９日から12日までと、15日から19日までを休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時１０分 散 会）...